本日（4/28）午前、仙台市内にて学識経験者、都市コンサル、建築家等、総勢30名程が集って、復興まちづくりに向けた意見交換が行われました。この会は、インフォーマルに設けられたもので、前回３月下旬にあって、これが２回目となります。
ここでは、まず、県から依頼されて被災地の復興の絵を描いているコンサルタントから状況の報告がありました。そこでは、国や県が進めようとしている住まいの高台移転案の簡単な説明がありましたが、生業である漁業や農業の復興のイメージがないまま進めていることに、絵を描いている本人たちも違和感をもって作業をしているという話がありました。
これに対して、学識経験者や建築家からは、単純な高台移転案は地域産業（特に漁業）を成立させるのか疑問で、三陸の景観としてももっと検討が必要であること等が指摘されました。また、復興プランづくりのプロセスにおいても、地域住民の声を吸い上げる仕組みを用意できていないことに対する疑問や、それによって、行政と住民との対立構造を生み出すことを不安視する声もあがりました。その他では、既にまちづくり協議会を設立する準備をしていて、住民案をまとめていきたいと述べる専門家もいました。
この会はインフォーマルな意見交換の場であるため、ここでの議論が県や市町村の取り組みに直接影響を与えるわけではありませんが、こうした状況や課題の共通認識を通じて、さまざまなアプローチで影響を与えていくことは可能だと思っています。
しかしながら、本来、復興まちづくりにおいては、地域住民が主体性を持って、かつ、行政や専門家と信頼関係を築いて進めていくことが求められているわけですが、宮城県の現状ではそうなっていないことだけは、よく分かりました。