警察庁は10日、全国の警察署や交番に昨年1年間に寄せられた相談の受け付け状況をまとめた。通常は警察が介入することのない「家庭・職場・近隣関係」に分類される相談が04年から6年連続で増加した。

 09年の全相談件数は135万5745件で、前年より2%減った。警察庁は相談を「契約・取引関係」(11万9724件)、「悪質商法」(11万3407件)、「交通指導取り締まり」(3万8517件)など15に分類している。

 このうち「家庭・職場・近隣関係」の相談は14万2945件で、前年より3.6%増えた。具体的な内容は「遺産相続を巡って家族でもめている」「ゴミ出しのルールを守らない近所の人に注意をしてほしい」など、多くが事件に至らないトラブルだという。

 相談を受けた署員は当事者らに助言をしたり、トラブルに対応できる機関を紹介したりしている。警察庁は「人と人のつながりが薄まるにつれ、家庭や地域の力で問題を解決することが困難になっていることも背景にある」とみている。【鮎川耕史】

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