日本の家づくりcafe

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家を建てて一人前、結婚したらマイホーム、そんな思い込みはもうやめませんか?

あなたらしい暮らし方を実現するのに、なにも新たに建ててなくたって、実現する方法はあります。

新たに建てる=家づくり ではありません!!

家とは物理的なスペースだけを言うのではなく、そこに集う人たちとの心のつながりや絆も含まれます。

物理的なスペースの追求に留まらず、あなたの生き方や家族のあり方を考えてこそ、家は輝きを増すのです。

このブログは、そんなことをあなたもっと考えてほしくて始めました。

対面やスカイプでのコーチングもやってます。
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 セールストークに洗脳されそうになったら・・・

こんにちは、日本の家づくりcaféブログのオーナー、REIKOですコーヒー


先日、建て替えを検討されている方のお話を聞く機会がありました。

住宅展示場に行ったらあれがいい、これがいいと次から次へとセールストークを聞かされたそうです。

その内容について、それは本当に良いのか?

と質問されたものの、メーカーの良いという基準が低すぎて、とても同調できなかったですが・・・・


良し悪しの判断基準を持たないこのようなお客様にとっては、良いとか悪いとかたくさん情報をもらったところで、判断できないでしょうから、情報が多いのはありがた迷惑かもしれません。

こちらも一方的にメーカーのセールストークを否定はしませんが、彼らの主張する内容に対して、判断根拠をまず提示して差し上げます。

その上で再度お客様自身が、良し悪しを判断されるといいでしょう。


常々思いますが、住宅のセールストークはとかく性能や設備など、細部について一方的にこれがいい!と話すパターンが多いです。

ですが、彼らの主張するセールストークを証明するために、お客様がローンを背負って家を建てるなんてことは、あきらかにおかしいですから、そんなトークを聞かされたら内容がわからなくても、「もっと冷静にメリットとデメリットを説明してください」と、はっきり言った方がいいです。

建てるまでも、建ててからも、住まい手と造り手は長い人間関係を結ぶことになりますので、冷静に話ができる相手から、話を聞いてください。そして話をじっくり聞いてくれる相手かどうかも見極めてください。


恋愛で例えるなら、会っていきなり「好きだ、愛してる、結婚してくれー」という勢いで一方的にまくしたてれ、結婚に持ち込むのが、ハウスメーカーの一般的なやり方です。

ただし相手は資産家に限りますけどぉ。

持参金の少ない相手とみるや、カタログも渡しませんねぇ。

そして釣った魚にエサはやらない・・・・


そうでない人もメーカーにいますが、良心が強い人は大抵辞めて独立起業してるかなぁ。

私の周囲にも、メーカーにいたけどおかしいと思って辞めて起業した方、とても多いです。

メーカーの社員が自社で建てるのは嫌だからと、こっそり地元の工務店に家づくりを頼む話もよく聞きます。

そんな裏話はゴロゴロありますが、まずは情報の良し悪しを自分で判断できるようになるのがいいですね。

それには、物理的に見える構造や建材、設備を考えるより前に、どんな暮らしを送りたいのか、を明確にイメージしましょう。

望む暮らしを実現するために必要な構造は何か、建材は何か、設備はどれか、と物理的に考えるのはそれからで充分です。

物理的なことを先に考えると、セールストークに引きずられますから注意してくださいネ


それでは、また次回~

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 都市部でも起こる土砂災害

こんにちは、日本の家づくりcaféブログのオーナー、REIKOです。

 

少し前ですが、NHKのあさイチという番組で、土砂災害について特集 が放映されていました。

 

 

先週、日本列島を襲った台風15号。大雨や強い風による被害が出る一方、都市部の住宅街などで土砂災害が起きました。

 

実は土砂災害は、山間部ばかりでな く、都市部の造成住宅地でも起こるおそれがあります。

 

都内だけでも土砂災害を引き起こす可能性がある所は、3,700か所以上にのぼると言われています。

 

 

 

大雨や地震では、斜面の土砂崩れだけでなく、平地でも造成住宅地で地盤が崩れ出すおそれもあります。

 

そうなんですよねぇ。

山には遠いところに住んでるから家が土砂に埋もれることはないだろう、と言い切れないんです。

 

造成されたところがかつてどんな土地だったか、不動産屋からの説明がないままに土地を購入していることがないか気をつけましょうと番組でも説明されてました。

 

説明責任の時効は30年。

購入から30年を過ぎて造成地が崩れたら、売り主に責任を追及することは困難だそうです。

 

例え時効内でも、崩れた造成地の売り主がそれを治せるほど資金に余力があるとは限らないので、やはり責任追及は厳しいと。

 

造成前の地形がどんなだったかは、お住まいの役所に確認できるようなので、購入前なら必ず自ら役所に赴き、確認したほうがいいですね。

 

最近はゲリラ豪雨が増えましたので、山間部、都市部に関わらず、自分の住む土地がかつてどんなだったかは、できるだけ確認しておいたほうがいいかもしれません。

 

これまでなにもないから大丈夫だろう、とタカをくくってはいけないでしょう。

 


それでは、また次回~コーヒー


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 住宅の再建に国のお金は出ない

こんにちは、日本の家づくりcaféブログのオーナー、REIKOです。

 

だいぶ間があいてしまいましたが、ブログは続けますよぉ。

もっと書いてねぇ、と友人からのリクエストに励まされます。いつもありがとう♪

 

今回みたいに震災によって住まいが倒壊したり流されたり、住めなくなったら再建はどうなるの?

 

費用の面でとても心配なこの問題を知人に聞かれました。

家を建てようと思ったら、まずはここを直視して覚悟を決めてからが本来のスタートだよ、と私はアドバイスします。

 

なぜなら、「財産権」を行使することに伴うリスクが発生するからです。

 

では、憲法29条にあるこの「財産権」とはなんでしょう?

 

 

凶器になる家ならない家/金谷 年展
¥1,680
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こちらの本にわかりやすく書かれていた一文を紹介しますね。

 

住宅の再建に国のお金は出ない

 

 

 

神戸の復興のために投入された役16兆3千億のお金はほとんどインフラ整備など、いわゆる「公共事業」に使われ、被災者生活が立ち直るための第一歩となる住宅への建設、住宅の耐震化、河川改修等、安心、安全のまちづくりに投入されたとは言えない。

 

個人住宅への建設、改修について公的なお金を使うことはできなかった。

 

「自然災害に国の責任はない。自然災害からの再建は自己責任である」というのが国の立場だからである。

 

この姿勢を支える根幹には「財産権はこれを侵してはならない」という憲法29条の「財産権」がある。

 

つまり、「個人の財産である住宅には公的な資金投入はできない」ということだ。

 

家や土地を取得することは個人の自由。

その権利を行使するなら、万が一自然災害で取得した家や土地になにかがあっても、国は面倒みきれないよ。自分でどうにかしてね。

それが嫌なら、取得しない方がいいんじゃない?

あなたの財産を国が補償すると、賃貸生活者へは不公平になるし。

財産を持つ権利を行使するのなら、それに見合うリスクは当然あるよねぇ。

 

ということを認識した上で、家づくりを始めないと、「なにかあっても国や自治体の支援があるだろう」と淡い期待を抱くことになりますよ。

 

いざ何かあっても見舞金くらいは出るでしょうが、誰かがなんとかしてくれるわけではありません。

 

家を所有することがこの憲法29条に関係することは、ハウスメーカーも工務店も、一切説明しないところでもあります。

造り手自身が知らなかったり、ここを強調すると客に逃げられると思っているからでしょうか。

 

 

法治国家に暮らしている以上、憲法や法律、条例などは無関係なはずがありません。

 

権利の行使に伴い義務やリスクが発生することを考慮しないと、後々何かが起ってから後悔しても遅いですからねぇ。

 

 

今回の震災も、あの惨事を見れば「かわいそう、なんとかしてあげたい、再建にもっと資金を、二重ローンを抱えるなんてかわいそう」と誰もが思うでしょう。

 

ですが、今の制度で支援するには限界があります。

 

万が一の時に再建支援がほしいなら、財産権そのものをどうするか、議論が必要ではないでしょうか。

現状すぐにどうなるものでもないので、この点を踏まえ、所有することのリスクを充分に理解してから家づくりは始めてくださいね~

 

では、また次回~コーヒー


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