・満州について、国際連盟では日本の「侵略」と認定されていない
「国際連盟（Ｔｈｅ Ｌｅａｇｕｅ ｏｆ Ｎａｔｉｏｎｓ）は、小さな紛争は、戦争にまで至らせずに消し止めました。
例えば、ヴィルナの紛争（１９２０年）、コルフ島の紛争（１９２３年）、モスール島の紛争（１９２４年）などは、連盟の調停によって解決しました。
しかし、大国の関わった戦争となると、まったくお手上げでした。
満州事変（昭和６年、１９３１年）の時、何とか調停しようと、いろいろと試みましましたが、無駄でした。
日本軍の南満州鉄道の付属地への期限付き撤兵に関する理事会決議案は、賛成１３、反対は日本だけでした。
しかし、当時の日本は常任理事国でしたので否決となりました。
総会では４２対１でした。
しかし、ここで思い出しておくべき重要な事は、日本は侵略国であると宣言されなかった事です。
この事を念頭に入れておかないと、議論がナンセンスになります。
１９３５年、イタリア軍はエチオピアに侵入しました。
国際連盟は、イタリアを侵略国と宣言しました。
また。経済制裁を開始しました。
しかし、満州事変に際しては、日本に、いかなる制裁も発動されていません。
１９３９年、ソ連はフィンランドに侵入しました。
ソ連は侵略国として除名されました。
国際連盟は、侵略を非合法として禁止しました。
しかし、何が「侵略」に当たるのかを定義したわけではありません。
では、尻抜けかというと、宣言や制裁によって、これは侵略、あれは侵略ではないと判別したのでした。
中国は、対日経済制裁の発動を要求したのですが、相手にする国はありませんでした。
これに対し、イタリアのエチオピア侵攻、ソ連のフィンランド侵攻は侵略と規定したのでした。
東京裁判では、満州事変からを「侵略」として、これを受けた進歩的文化人の妄言に惑わされたためか、そのように信じ込んでいる人々も多いので、右の事情を思い出しておく必要があるのです。
ここで言っておきたい事は、戦間期（第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の時期）、「侵略」呼ばわりされたのは、イタリアとソ連です。
日本ではありません。 念のため。
満州事変は批判されましたが、「侵略」とまで、されませんでした。
批判の根拠は、九ヶ国条約と不戦条約（１９２８年のケロッグ・ブリアン条約）です。
対日批判でも積極的だったのは、アメリカのスチムソンでした。
イギリス・フランス・イタリアは、むしろ及び腰、いや、寧ろ日本に同情的でした。
国際連盟で原理論を振りかざして日本を批判する中小国を抑えはしませんでしたが、直接交渉では、寧ろ日本の立場に理解を示しました。
そのスチムソンですら、満州での日本の軍事行動が不戦条約違反であるとは考えないとして、アメリカが主導して不戦条約を発動する意志がない事を明らかにしました。
不戦条約が侵犯されたかどうかの判定は、国際司法裁判所が決めたらよい、、、と言う態度でした。
１９２９年の満州における中国・ソ連紛争には、アメリカは干渉しました。
この事を思い出すと、満州事変の時のアメリカの態度は、記憶しおいて良い、、、と思います。
昭和二年の南京事件（蒋介石の北伐軍が、南京で、日本・アメリカ・イギリスの居留民を大掠奪した事件。イギリス・アメリカの訪韓は中国軍に発砲したが、日本の砲艦は発砲しなかった）から四年しか経っていない昭和六年です。
アメリカ・イギリスも、中国を混乱した未開国として日本の「軍事行動」に同情的でした。
このように、戦間期において、日本が「侵略」したとされたことは、ありませんでした。
この時期における「侵略」の大立者は、イタリアとソ連です。
日本は「リットン報告書」を不服だとして国際連盟を脱退したのでした。
しかし、今になって冷静に読むと、その「リットン報告書」ですら、日本の立場・行動に理解を示している箇所は多いのです。
日本を「侵略国」とは決めつけていません。
http://toron.pepper.jp/jp/epi/tokyo/senkanki.html
」
・正当性をもった日本の満州権益
「 日本の満州権益は、日露戦争の結果ロシアとの間で締結されたポーツマス講和条約に由来する。
同条約によってロシアから譲られた満州権益は、旅順・大連及び付近の領土（関東州）の租借権及び長春・旅順間の鉄道（南満州鉄道）とそれに付属する炭坑の採掘権などであった。
このロシアとの条約は、後に日本と清国との条約によって中国側からも追認されている。
しかしながら、この時ロシアから引き継いだ権益の内容は、ロシアが清国との間で結んでいた条約の期限が大正12（1923）年までであったことから、ロシアの権益を引き継いだわが国としても、その時には中国に返還しなければならないということになっていた。
そこで、大正4（1915）年、日本はいわゆる対華21か条を中国側に提示した。
この条約については、当時も今も様々な批判はあるが、元々の趣旨は、ポーツマス条約の不備を補って、満州権益を安定確保することにあったのである。
この条約締結によって、日本側は、租借期限をさらに99年延長する、南満州鉄道（満鉄）併行線の敷設を禁止する、満州における外国人顧問任免は日本政府との事前協議が必要、日本人の商租権の容認等が中国側から認められたのである。
こうした中国側との交渉と共に、わが国は、英国との間で、日英同盟の強化による満州権益の保護、ロシアとの間で、日露協約締結、米国との間の石井・ランシング協定と、列国との間で満州権益の国際的正当性を確認することに成功したのである。
日本の満州権益は、国際法上に確固とした根拠を有する権益であり、かつまたわが国にとって国防上の「生命線」として重要視されたものであった。
ところがこの日本の満州権益は、米国が常に介入を狙い、そのために長い期間にわたって、繰り返し日本の勢力転覆を狙って介入を試みてきた地域でもあったのである。
ここに日米対決の根因があった。
なぜ米国は満州介入を狙ったのであろうか。
19世紀後半の米国は、テキサス、カリフォルニアなど西部諸州を次々と版図に加え、いわゆるフロンティア地帯を太平洋沿岸に到着させた。
その米国が内戦である南北南北戦争を経て、フロンティアの消滅を宣言したのは明治23（1890）年のことである。
かくして国内の開発を一応終えた米国は、次に太平洋に伸びていった。
http://www.history.gr.jp/~showa/112.html
」