平成27年3月29日
内閣 総理大臣 安倍 晋三 殿
内閣副総理大臣 麻生 太郎 殿
財務・金融大臣
湯澤 甲雄 横浜市南区大岡3-41-10
電話045-713-7222
yuzawa.motoo@rainbow.plala.or.jp
＜韓国外貨準備の粉飾について＞
2014年度末現在における韓国政府の外貨準備高内容について、分析してみました。分析数値も盛り込
んだ一覧表は次のとおりです。
韓国2014年度末外貨準備高内容分析（太字は韓国政府発表数値、単位億ドル）
項目 内訳 うち硬貨 うち軟貨
預け金 119.3（注1）
SDR,IMF 52
金 47.9
小計 219.2 219.2（注2） 0
有価証券 3416.7 差引、米国債 406.5（注3） スワップ枠 1190（注5）
通貨安定証券 1494 （注4） 人民元CB 162（注6）
（163兆6700億W） 差引 CB 164.2
合計 3635.9 硬貨計 2119.7（58.3％） 軟貨計 1516.2（41.7％）
1、2014年度末韓国政府公表外貨準部高について
2014年度末韓国の外貨準備高は、3635.9億ドルと、世界第9位にあります。その内訳は上記の通り
にて、巨額な有価証券を保有する一方において、預け金の少なさが目立ちます。
（注1）預け金勘定は、他の項目の数値がどうあれ、この勘定で資金不足を起こした時不渡りが発生
し、国家破産となります。2003年以来の最低数値であり、250は欲しいところです。
（注2）SDR、IMF、金の資金は、IMF当局等へ事前説明を要する事実上使えない資金でありますの
で、有価証券の中に随意に使える金がいくらあるかによって預け金の支配能力が決まります。
2、硬貨と軟貨の保有割合
韓国政府の発表によれば、2014年3月末現在の保有外貨のドルとその他通貨との保有割合は、米ド
ル58.3％、その他通貨41.7％とのことです。各国は、保有外貨に対する硬貨と軟貨の割合を公表す
ることをIMF と約束していますが、韓国政府発表のこの数値は不明なるため、ドル通貨とその他
通貨の割合を硬貨と軟貨の割合と見なすことにしました。そうすると硬貨計2119.7 軟貨計1516.2
となりました。これを基数として分析します。
3、硬貨勘定の内訳
IMF公認の指定通貨は、米ドル、英ポンド、日本円、スイスフラン、カナダドル、オーストラリア
ドルの6通貨であって、これを硬貨と称しています。その他通貨が軟貨で、外貨準備に参入できな
いのですが、後述するように韓国は人民元等の軟貨も外貨準備に繰り入れる粉飾をしています。
4、（注3）米国債406.5は、韓国政府公表数値なきため、差引逆算で計上した数値ですから概算です。
前大統領時代に550あったことがあるので、150位減少しています。米国政府が406.5の内固定化し
ているものがなければ、406.5+219.2＝625.7が韓国の真の外貨準備高となります。これは、欧州中
央銀行に次いで世界第24位です。（因みに、ドイツは12位 1934億ドルです）
5、有価証券3416.7の内訳が5項目ありますが、米国債を除いて使える金ではありません。
即ち、3416.7－406.5＝3010.2は、粉飾数値です。このうち通貨安定証券は、返済負担がある借金を
使い込んで しまっている状態にあるので、外貨準備高は625.7－1494＝―868.3となります。
韓国の外貨資金繰り破たんの時は、国際社会が救済するとした場合に要するネットの金は、約1千億
ドルとなるということです。スワップ枠、人民元CB,差引CB等の項目は、見合い預金等が確保され
ている模様にて、相殺可能と見られます。
あるいは、1494の韓国系企業債務を踏み倒すならば、諸外国からの救済資金は不要となります。
6、（注4）通貨安定証券の実態は実のところ不明です。断片的に入手した情報をつなぎ合わせて説明し
ます。韓国銀行貸借対照表の安定証券勘定は、ウオン建て負債項目でありますので、この数値が外貨
準備高となることは理論上あり得ません。しかし韓国政府はこの数値を外貨準備有価証券に計上して
粉飾を歴史的に行ってきています。
この勘定は、主として円通貨を現物で買って、3年くらい先物で売り戻しすることを約束した韓国銀
行が発行するウオン建証券残高を表しています。ロッテ等資金繰りに余裕の生じた在日韓国系企業、
団体等から外貨獲得を図ったものです。ご褒美に、韓国内事業のためのウオン貸付が行われていると
思われます。またこのスキムは同時に、韓国在日企業、団体が日本国内で稼いだ裏金を、タックスヘ
ブンのオフ ショワに設立した企業を通じて韓国銀行の通貨安定証券勘定に円資金を売り渡すこと
も可能です。資金の出し手が皆目不明であるところから、裏金である可能性が高い。
円貨がこのような形で韓国の中央銀行に集積されることについて、海外資金5000万円以上は報告義
務(不動産含む)を含む、日本国内法の制限との関係はどのようになっているのであろうか？
7、（注5）スワップ枠1190の内訳は、2月17日中央日報にてホン・スンジェ国際局長は「中国５６０億
ドル、インドネシア１００億ドル、ＵＡＥ５４億ドルなど、１１９０億ドル相当のスワップ契約分が
残っている」と述べています。この軟貨国ばかりのスワップ枠を強引に外貨準備に計上する粉飾を行
っています。
＜IMF当局者が韓国政府当局者に対し「韓国はスワップ取引とはどういうものか理解できていない」
また2013年、IMF韓国経済定例協議報告書で「韓国政府が過度に巨額の外貨保有額を運用する場
合、高い費用を払わなければならない」、「今のレベルで十分だから（外貨準備を）もっと増やす必
要がない」＞と指摘していたと、中央日報は報道しています。
要するに、IMFは韓国の外貨準備高が、粉飾されていることを承知しています。IMFも、日本の慰
安婦強制連行問題同様に、認められないことを韓国に認めさせられているのに違いありません。
8、（注6）人民元CB162は、在韓中国系銀行振出の162億ドル相当人民元建てコマーシャルペーパーを、
韓国銀行が割引し、割引代金を全額韓国銀行に預金させ両建てすることによって、対外債権を造出
して外貨準備高の嵩上げを行ったものです。差引CB164,2も取引形態は同じと思います。
中国は韓国の外貨準備高嵩上げ粉飾のために、スワップ枠530億ドル、CB割引162億ドル、合計
692億ドル相当額の人民元通貨による協力を行っていることになります。しかし韓国に投下した資
金はゼロであって、見せ金外交で大きな恩を売っています。
結論 2014年末現在の韓国外貨準備金3635.9億ドルの内、粉飾金額は3010.2億ドルです。
この事実は、IMFは先刻承知しており、従って米国国務省も承知しており、中央日報等一部の韓
国国民は気づいているものと思われます。
3010.2億ドルの内、資金ショート金額は約1千億ドル、その相当額は在日韓国企業、団体が保有
する日本国の資産である円による通貨安定証券の購入代金で埋め合わせていますが、諸般の情勢
でこの金額を増やせなくなってきています。現下の同国の経済情勢に照らして、ネット保有外貨
625.7は後2年足らずで枯渇することでしょう。
このような事実関係を、韓国人が200万人いるという米国内の韓国人学者、或いは韓国人国連事
務総長辺りから韓国に向けて発信させることによって、韓国民全体に現状認識させ、やがて現在
韓国社会を支配している独善的階級主義に韓国人自身が自律的に決別する行動を起こし、自由民
主主義国家に脱皮する工夫を凝らすべきであると思料します。
韓国とは、不即不離外交で行くべきと思いますが、韓国の切羽詰まった状況が近いことと将来の
両国関係を思うとき、韓国人に自助努力を促しそれには協力すべきと考える次第です。以上
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