東京をアジアナンバー１の国際金融市場として復活させるというのは、７月の都知事選での小池知事の公約。それを受けて、「国際金融都市・東京のあり方懇談会」が11月25日に開催されました。NPでは知られている通り、僕はは東京都顧問として小池知事を支え、特に、本懇談会の下準備をしてきました。本件は、今後、小池知事の公約を実現するための論点についてまとめた日経電子版寄稿記事です。
斎藤惇(元東証CEO、現KKR会長）座長が示した３つの視点は、以下の通りで、小池知事や僕も入って事前に十分擦り合わせた上で出したもので、かなり踏み込んでいます。
(1)諸外国と比べて遜色のないビジネス面・生活面の環境整備（税制の見直し、我が国独自の業界慣行・規制などの見直し、行政手続きの英語対応、金融に関する法制度などの相談体制の整備、高度外国人材に配慮した生活環境の整備、投資教育の充実）
(2)新たなプレーヤーの市場への参加促進（金融とＩＴが融合したフィンテックの育成、新興の資産運用業者の育成、海外プロモーション体制の構築、金融に関する国際会議の招致）
(3)世界の投資家に優しい市場の構築（受託者責任の徹底、コーポレートガバナンス・コードの順守、社債市場の活性化、決済業務の革新）
これらを聖域なく議論し、政府・関係官庁との協議が必要な点は小池知事が先頭に立って議論を進めていく予定です。
茨の道ですが、頑張りますので、どうか皆様のご支援をお願いいたします。
日経電子版記事
↓
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO10151810R01C16A2000000?channel=DF280120166593