戻って来てこの記事を読んでいただいている方および初めての方へ
この記事のキッカケになったのは、さすけさんのこちらの記事です。
週末に書き直しをやって説明をもっと増やすか新たな記事を書こうと思ったのですが、その後さすけさんの結論や こーめいさん、 ｎｅｒｏｎａさん、 かっちゃんさんとよりしっかりした記事が続きました。いつものことですが、私は早いだけがとりえみたいなものなのでちゃんとかかれているみなさんには頭が下がります。
私の記事は、当時の知ってる範囲でかつ搭載量が10ｋW越えたらもう個人商店みたいなものだろうということを前提にかいています。どうもそうはならない可能性のほうが高そうなので、記事の書きなおしは見送り、7月までには、制度の内容も見えてくるでしょうからそれまでに本文を削除しようと思います。
以下、本文です。ここから下を近い将来削除します。
さるお方に検算してくれと言われたのでというわけで計算してみました。
太陽光発電の売電のことだろうが、何、言ってるか分からん。それ以前に題の答えは全量に決まってるだろうとお思いの方が多いでしょうが私の見積もりだとそうでもないのです。急いでやったので文章やリンクは後日、手をいれたいと思ってます。気なる方は、来週あたりもう一度お読みください。
というわけで計算開始です。
答えだけ知りたい方は、ずーと下へとんで表の辺りから読んでください。
まず、今回の計算の目的は20年分の売電での収支でどちらが有利かを求めることです。
あらかじめお断りしますが、税金の計算方法は、国の定めた方法にのっとっているつもりですがあくまで私の推測です。
差の付きそうなものだけ計算します。
さてまずは、売電金額の算出です。
発電量ですが
さすけさんと同じく 一年あたり10575ｋWhとします。
これに毎年１％の劣化を加え20年分の全量買い取り制度と余剰買い取り制度の売電を計算します。全量買取は、自己消費分を電気代として支払っているので売電ー自己消費で計算しています。
なお、余剰買取制度は、自己消費は、30円/kWhとし、11年目以降の買い取りを24円としました。
20年分の全量買取額ー自己消費 644万円
20年分の余剰買取 505万円ここで注意しなければいけない点があります。
それば全量は、40円/ｋWと言われていますが、本当は税込で42円/ｋWだという点です。
余剰は、税抜きの42円/kWとなっているところ異なります。
これは、消費税が変わると全量の売電価格が切り下げられる可能性が高いことを意味します。
例の閣議決定通りに消費税が上がると仮定すると
消費税が上がった場合の全量買取制度20年分 614万円
30万円の差になりました。
消費税が上がったとしても全量買い取りの方が109万円もお得という結果になりました。
これが差額ですと締めたいところですが、そうはいきません。
消費税以外にも全量と余剰で税金が大きく変化します。
消費税については、売電価格の切り下げにならないために外税とする旨がパブリックコメントの資料のP28 に書かれていました。よって差額は生じません。
まずは、固定資産税ですが余剰なら一体型のソーラーパネルの場合で20年分ざっくり見積もった一例は
固定資産の増加分 20万円
42坪
1.5寸片流れ
容量10ｋW
価格 345万円
です。
課税しない自治体も多いようなので余剰では、固定資産は0～20万円となります。
これにたいして全量だと発電設備としての扱いになるのではないかと思うので償却資産の固定資産税を見積もります。
太陽光発電の償却期間は17年なのでえいえいと計算して20年分の固定資産は33万円となります。
課税されるかどうかがよくわからない代物でので0～33万円が固定資産税になります。
扱いがどうなるかわかりませんが余剰より不利になる確率が高いのは間違いないでしょう。
次は、所得税です。
余剰の場合、17年の原価償却を差し引くとちょうど20万円以下になり所得税の確定申告の義務はないことになります。
全量だとこれは明らかに申告が必要なケースになります。これは累進課税なので太陽光以外の収入で差が出ます。
それでも額を考える必要があるので同じ雑収入の株式の収入への課税と同様に一律20％で考えてみますと73万円になります。
すごい額です。
奥さん名義にするとかすれば、税率も半額の10％くらいに抑えることができる可能性があります。
それでも36万円です名義を折半するなどして回避できるなら0円です。
よって所得税は、0～73万円になります。
次の問題は、、発電所兼用住宅の土地の扱いですが、店舗兼用住宅と同様の扱いならばこれはセーフの模様です。
よほど規模が多くなければ宅地としての課税になりそうです。
最後に、これは参考ですが維持費です。
発電事業者にはいろいろなことが義務づけられる可能性があるのでそのあたりが気になります。
定期点検や管理者を置くことになると思うのですがそれも住宅用なのでなしでO.K.ならかなり美味しいかもしれません。
この費用の見積もりはどうしたらいいかよくわからないので全量買取制度パブリックコメントの維持費の差額で見積もってみましょう。
10ｋW未満の家庭用は 4.7千円/kW年 20年分で 94万円
10ｋW以上の発電所は 10千円/kW年 20年分で 200万円
となっています。パワコンの交換費用もこの中に含まれると考えられます。
差額は5．3千円/ｋW年です。10ｋWの施設で20年分の維持費の差額は、なんと106万円。
何にそんなに掛かるのかはよくわかりませんが、専任スタッフを置いた場合の経費であることは間違いないでしょう。
となると大半は、人件費でしょうから自分で処理できれば106万円を儲けに回せる見積もりになります。
10ｋWの発電所の20年分の売電の収益と必要経費の一部を表にまとめます。
自己消費 2100kWh/年で計算
後ほど表も修正しますが全量でも消費税増税の影響は受けないことが分かりました。
これは、あくまで素人の私の見積もりですので、実際どういう扱いになるかは、導入される方はご自身でご確認ください。
全量買取制度を利用するなら税金と維持費の中身が要注意に感じます。
税金については消費税を納める必要があるので青色申告になるのではないかと予想します。この結果を見る限り税金の扱い次第で全量の収入の増加分を税金による支出が上回る事態もあり得そうです。タッチの差で全量が余剰より有利なようです。
これは、あくまで私の見解ですが、1ｋWあたり32万5千円程度で購入した10ｋW前後の発電施設なら全量でも余剰でも20年後の収支は同程度になる可能性が高いという結論になります。全量の方が有利ですが税金しだいで額がかなり接近する可能性あることになります。1ｋWあたりの価格がこれより上下する場合は、税金との関係でどちらがよいかは変わる可能性があります。先も書いた通り維持費の差額は、大半は、おそらく人件費と予想するので大きな差にならないと推測します。
10ｋW前後で導入を検討する方は、維持費用と税金関係を詳しく確認することをお勧めします。
余談ですが、こういう計算をすると必ず国の税収は増える方向に制度がつくられるので官僚ってすごいなぁって感じます。今回のケースは、買取制度自体は、かなり単純な仕組みで実現しているのでこの辺りはさすがと思います。
どちらが良いかという話になると、個人的には、儲けようとして大きく投資するより10ｋW以下にして補助金をもらって初期投資を減らしペイラインを短くする方をお勧めします。
一つしかないであろう自宅の屋根の使い方としては儲けるよりできるだけ早くペイさせてしまうほうが正しいと思ってます。壊れても泣かずに済みます。
もちろん、自己消費の多い方は全量が有利なのは間違い有りません。
余剰でも全量でも私は42円という価格自体が高すぎるので最終的にはどっちも儲かりすぎること感じます。
それだけに太陽光バブルの発生や海外パネルが輸入されて補助金が海外流出することが心配です。
欧州と同じくファンドが動いてくるのは間違いないでしょう。
もっともこの太陽光不況はまだまだ続いているのでこの暴落して儲けのでない太陽光パネルを輸入して設置業者などが利益を得るのなら高めの補助金も悪くないかもしれませんが、そこまで読み切って計算してたら経済産業省の役人すごいけど、ちがうんだろうなぁ～。
いつものごとくムダに長いですが、がんばったで賞のポチをいただければ幸いです。
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