所属常任委員会、審査初日の今日は教育委員会と生涯学習部が所管する事業でしたが、今定例会審査で特に留意しているのは以下２点についてです。
①新規事業が”政治的指向”ではなく真の住民ニーズを反映した物なのか？
②本当に必要不可欠な事業に予算がしっかり充当されているか？
今日 ①の視点で監査した新規事業は「小中学校体育館へのエアコン設置事業」ですが、執行部の答弁を聞く限り 教育現場・関係者・保護者・地域の意見を十分反映した結果、事業化した物ではないかも？との印象を受けました。
”熱中症・寒さ対策および災害時避難所に不可欠な機能”との趣旨説明が執行部側からあり主な答弁は以下になります。
・市内25校すべてに夏休み期間に設置し9月からの稼働を目指す
（来年4月に統廃合予定の入船北小、および数年以内に統廃合予定の美浜地区校にも設置。
統廃合後の跡地・施設利用に関する議論は現時点では一切なし）
・電気代は年間1億円、 エアコンリース費用は13年で30億円（2億3千万円/年）
・保護者、地域からの要望は特にないとの答弁
・市民意見聴取（Uモニでのヒアリング）は未実施
・学校校長会等での設備導入に関する聴き取り調査はされていない
・全国での事業実施は唯一都内特別（某）区のみ
・災害時の避難所で必要な機能との事ですが太陽光パネルが低出力で蓄電機能もないので
災害による電源喪失時 雨天や曇りの状況下で稼働出来ない。
市は大規模震災時の被害を意識して全国トップレベルの防災対策の一環で実施する意向かも知れませんが、事業の担当課職員さんの耳に市民の皆様の「生の要望とご意見」が届いていない現状や、災害時に使えない可能性の高い設計ポリシーを鑑みると、判断に悩んでいます。
委員会室 自席にて