”高洲中学校”の「建設進捗率」は約64％で、年明けからは内部(内装）工事も夜間に行われる等 急ピッチで進められています。
↓３階部分のコンクリート打設が終了した現場。日没後は建物内部に灯りを
ともして作業が続けられます
4月の開校に向け厳寒期を迎える建設現場で連日遅くまで作業にあたる関係者の皆さんには本当に頭が下がります。
2020年に東京オリンピックを迎えるまでの間は全国的に建設業界における人手不足はより深刻な状況になる事が予想される点からも自治体における建設事業はあくまでも”市民の皆様にとって不可欠な施設”を厳選した上で着工する必要があります。
〈建設現場の人手不足・官民で対策急げ！〉
建設現場の人手不足が深刻になっている。このまま放置すれば、被災地の復興や老朽施設の補修など必要な公共工事がとどこおりかねない。官民が協力して対応策を考える必要がある。 1990年度から96年度まで80兆円前後で推移していた建設投資は2010年度に42兆円と半減した。その過程で、専門技能を身につけた建設職人の数も大幅に減少している。コンクリートを流し込むための枠を作る型枠大工は、12年時点で４万８千人弱とピーク時の半分ほどにすぎない。 そこに被災地の復旧・復興に加え、マンションなどの民間建設、景気対策のための公共工事が急に増えた。型枠大工だけでなく、建設現場の足場などを作るとび職人、鉄筋を組み立てる鉄筋工など、どの職種も同じような人手不足に陥っている。 技能の習得には数年かかる職種も多く、すぐに職人の数は増やせない。高齢化も進んでおり、減少が加速する懸念もある。 すでに資材と合わせて建設費は高騰し、東京都が予定する築地市場の移転は入札の不調で最長１年遅れる見通しだ。流通大手が出店計画の見直しを迫られるなど民間の設備投資にも影響が出始めた。 東京五輪に向けた施設の建設も始まる。そこに安倍政権が国土強じん化の名目で公共事業を増やせば技能者の不足はもっと深刻になるだろう。当面の対策として、政府や自治体は着手する公共事業を厳選すべきだ。不要不急の公共事業が被災地復興の足を引っ張るようなことがあってはならない。 今後の建設は工期に余裕を持って計画を立てる必要がある。工期が短くなるほど一度にたくさんの職人を集めなくてはならないからだ。入札の不調で工事の開始が遅れるのを防ぐために、上限価格を決めた硬直的な入札制度の見直しも求められる。 日本は自然災害の多い国であり、老朽化した設備の補修も増える。将来に向けて建設職人を確保する対策は重要だ。 社会保険への加入率が低い現状を是正し、収入を安定させ、若い人が安心して建設現場の仕事に就ける環境を官民で協力して実現してほしい。外国人労働者を安定して受け入れるための制度作りも検討課題になる。現場で必要な技能者の数をなるだけ減らせるように、建設機械の技術開発や組み立て工程の工夫も欠かせない。