東日本大震災の影響を織り込んだ初めての公的土地価格の発表

国土交通省が２０日、２０１１年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表しました。

東日本大震災の影響を織り込んだ初めての公的な価格の発表となり、注目を集めました。

全都道府県の住宅地、商業地が３年連続で下落し、１年前に比べ下落した地点は９１・５％に達しました。
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以下、発表された今年の概要です。

東日本大震災で激しい被害を受けた地点は調査対象から外したが、震災後に関東・東北を中心に取引が落ち込んだことが響いた。特に東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県の下落率が顕著だった。

平成２２年７月以降の一年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。

地価公示との共通地点で半年毎の地価を見ると、東日本大震災のあった平成２３年１～６月は、全国で下落率がやや拡大した。東京圏及び名古屋圏は下落率が拡大し、大阪圏は縮小した。


【住宅地】

東日本大震災以前の住宅地の地価動向は、低金利や住宅ローン減税等の施策等により住宅需要が堅調で、下落率の縮小傾向を示す地域が多かった。

震災後、東京圏は弱い動きを見せており、名古屋圏もやや弱い動きとなっている。一方、大阪圏では、住環境が良好で交通利便性の高い住宅地において需要が底堅く、下落率が縮小した。

地方圏では、人口減少等の構造的な要因により全体としては下落が継続している。


【商業地】

オフィス系の商業地は、空室率の高止まり・賃料下落等により下落を示し、店舗系の商業地は、震災後の売上げ減少等もあって下落を示した。

東京都心部では、オフィスの賃料調整（値下げ）が進んだこともあって、コスト削減目的の事務所再編のための移転や災害時の対応性の高いビルへの移転等の動きにより空室率が改善したエリアが見られ、これらエリアにおいては下落率が縮小した。

また、大阪圏、名古屋圏等において、利便性が高く高度利用が可能な商業地でマンシ
ョン用地を取得する動きが見られた。

地方圏では、人口減少等に伴う需要減、中心市街地の衰退等により全体としては下落が継続しているが、九州新幹線の全線開業等の効果が見られる地域において地価上昇の動きが現れた。


【東日本大震災の被災地】

岩手県、宮城県及び福島県においては、86地点（全国の調査地点数の0.4％）で調査を休止した。

岩手県、宮城県及び福島県では全体的に地価が下落した。福島県では住宅地、商業地とも下落率がやや拡大している。

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