そもそも反日工作の天才であるソン・ジョンウィが突然日本の原発は悪で、朝鮮の原発は安全と言い放ち、日本の平地の有休耕作地をすべて支那製の太陽光パネルに置き換えて、食糧自給率を下げると共に、国家の根幹である電波（テレビ）・通信（携帯）につづき電力事業を我がものとせんとする戦略は、いまのところ激しい日本人らの抵抗にも合わず成功しているようだ。
もちろん産・官・民のうち産（サムソン/支那製パネル）・官（菅直人の取り巻きと知事連中の無償提供土地）・民（もちろんソフトバンクが噛みまっせ）は既に抑えた。 あおぞら銀行転売でせしめた５００億円のうち６０億ほどバラマキましたんでw ウシシ 
あ 牛に失礼。
以下 転載です。
ソーラー発電大国・ドイツの落日 収益急減 最大手メーカー破綻
ドイツの太陽電池最大手Ｑセルズが４月３日、裁判所に破産手続きを申請し、経営破綻した。ドイツでは再生可能エネルギーを買い取る制度を受け、太陽電池業界が急成長してきたが、近年は供給過剰による電池価格の暴落や中国企業との競争で収益が減少。さらに政府は買い取り価格の大幅引き下げを決めた。太陽光発電の上に暗雲がたちこめている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）買い取り引き下げ
共同通信によると、ドイツは２０００年、送電業者に太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りを義務付け、買い取り価格を設備導入時から２０年間固定する「固定価格買い取り制度」を採用、急速な普及につなげた。
中でも太陽光発電は買い取り価格が高めに設定され、関連企業の団体「ソーラー事業連合会」によると、設備容量は約２４００万キロワット。２位のスペインや３位の日本の４倍以上に上る。
普及に伴う太陽光発電パネルの価格下落を受け、政府は定期的に買い取り価格を１０％前後の幅で引き下げてきた。連邦議会（下院）は４月１日以降に導入した太陽光発電について買い取り価格を２０～３０％引き下げるとした法案を３月末に可決。連邦参議院（上院）は５月に同意する見込みだ。
脱原発に影響
法案によると、屋根に取り付けるなど１０キロワット以下の小規模発電は１キロワット時当たり２４．４３セント（約２７円）から１９．５０セント（約２１円）に下がり、規模が大きい場合は削減幅が増える。小規模発電は全量買い取りをやめ、来年から８０％に。今年の太陽光発電の設置は昨年の３分の１に低下する見通しだ。
ドイツは東京電力福島第１原発事故後、２２年末までの「脱原発」を決定。再生可能エネルギーの割合を２０年に３５％、５０年に８０％まで引き上げる目標を掲げる。野党は達成には、太陽光発電の普及が不可欠として買い取り価格の維持を主張する。
一方、フィリップ・レスラー経済技術相は、ドイツで太陽光発電が占める割合は全体の３％にすぎず、買い取り価格が高すぎるとして「市場原則に合った価格体系が必要だ」と強調。
政府には価格高止まりで電気料金の高騰が続くと、再生可能エネルギーの普及に支障を来しかねないとの危機感も強い。
業界にダメージ
ドイツの太陽光発電業界が受けるダメージは大きい。発電パネルの価格下落の背景には中国メーカーの安値攻勢もある。
経営破綻したＱセルズは１９９９年に創業。固定価格買い取り制度によって０７年に太陽電池生産量で世界一になった。しかし０９年には業界トップの座から陥落。価格下落圧力や業界の過剰供給に苦しみ、１１年決算では大幅赤字を計上していた。
ドイツではソロン、ソーラーミレニアム、ソーラーハイブリッドなど同業他社の破産が相次いでおり、買い取り価格引き下げで、太陽光発電関連企業の業績はさらに落ち込むとみられる。
ソーラー事業連合会のカルステン・ケルニヒ会長は「太陽光発電は大規模な送電施設が不要で、ドイツのエネルギー政策への貢献が大きい。このままでは業界１０万人の雇用が脅かされる」と警告する。