＜国際的不公平な京都議定書＞
ロボCOPシリーズは日本潰しの有効策（プライムニュースなう）
現状：おい出せ有り金を(ODA)
2007年＜各国の現在の状況＞
・削減義務有り２８％
・削減義務無し７２％（ここで最も出している）
＜ポイント＞
①最大排出国のアメリカ、中国参加せず。
②EUは東欧の非効率な国も入れているので削減義務をこなすのは簡単。
③日本もベトナム、インドネシアなどと同じ枠組みにすれば超簡単に削減できる
④排出権取引を潰せない・・エゴ金融亡者の横行
⑤日本の環境技術は世界１で排出量はたったの４％。ここだけ減らしても非効率。
Ｉ．削減基準年
・多くの国２００５年（最新最大が基準）
・日本の基準１９９０年・・・（一体いつの基準を出してるの？）
ＩＩ．温暖化ガス（二酸化炭素）国民一人当たり排出量
・アメリカ一人あたり２０トン （排出量２０％）
・中国一人あたり５トン （排出量２１％）
・日本一人あたり１０トン （排出量４％）
注意点
・中国の情報（非）開示。。。最悪なので信頼できない。（計測不能）
2007年＜コマツの坂根正弘氏が大いに語る＞
・現政府は企業に負担かける事ばっかりやってる。←その通り
・日本の工場をみんな海外移転すれば２５％削減簡単にできるよ←日本壊滅計画by鳩山
・ほとんどルーピーの独りよがりか妄想か。実効性のきわめて怪しいロボコップシリーズだ。
・原因は無能外務省か？無能総理か、はたまた排出権取引マネーに煽動された環境世論か？
・先のルーピーの国連２５％削減の空論が一人歩き（各国が同じ枠組みでの前提で）。。。。
空き缶政権でなんと『経済が２５％減れば自ずと２５％削減可能』ということらしい。
（現在廃案になった法案を閣議決定、再可決に妄信中。）
・民主党の大谷議員が他国の削減分（二国間）も入れると言っているが。。。まったくの空論。。。
・当然日本が世界に出している環境技術で減らした削減分はカウントされるべき。 これが無かったらロボコップは無意味。
とにかく環境税を取ろうとする民主党（財務省）の横暴に問題。（先に税を取る→枠組みすら決まって無いのにおかしいではないか）
＜私の結論＞
世界の排出エコポイント制度が整っていない今、この２国間排出削減分をポイントに加算するという当たり前の事をしなければ日本に勝ち目は無い。
海外での原発、石炭などの日本の技術での削減分は日本のポイントに
ゲスト：
坂根正弘 日本経団連副会長 日本経団連環境安全委員長 コマツ取締役会長
大谷信盛 民主党衆議院議員 衆議院環境委員会筆頭理事 前環境政務官
澤昭裕 21世紀政策研究所研究主幹