日本医師会、TPP反対表明
『【ＴＰＰ―医療（１）】財界の狙いは医療ビジネス拡大――アメリカ資本の参入で皆保険制度、解体の危険 日本文化厚生農業協同組合連合会・代表理事理事長 武藤喜久雄
http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2011/tokusyu110607-13726.php
＞◆日本医師会がＴＰＰ反対の見解発表
日本医師会は、昨年の12月１日の定例記者会見で「日本政府のＴＰＰ参加検討に対する問題提起――日本医師会の見解」を発表しました。それによりますと、「ＴＰＰへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあると懸念される」とし、４つの懸念事項を挙げています。１つは、混合診療の全面解禁です。２つ目は、公的医療保険の安全性の低下です。３つ目は、株式会社の医療機関経営への参入による患者の不利益の拡大です。４つ目は、医師・看護師・患者の国際的な移動によって医師不足・医師偏在に拍車がかかり、地域医療を崩壊させる恐れがあるということです。
ＴＰＰと医療の関係については、具体的な事が不明であり、推測の域をでないので、日本の医療の現状と過去の医療政策の流れの中で捉える以外にないだろうと思います。日本医師会の「見解」に沿って、ＴＰＰ論議が医療に与える問題を考えてみます。（略）
株式会社が医療へ参入することで問題になることとして、日本医師会は、（１）医療の質の低下、（２）不採算部門等からの撤退、（３）公的医療保険範囲の縮小、（４）患者の選別、（５）患者負担の拡大――を挙げています。介護保険が導入されたとき、全国的に展開した某社が、不採算地域からはすぐに撤退した事例からも明白なように、営利企業が医療に参入した場合には、不採算地域、不採算診療科の医療を当然やりません。その地域が必要とする医療を提供することをしませんから、地域医療は守られず、地域住民が安心して暮らしていけなくなります。
混合診療の全面解禁により、公的保険では「最適の医療」ではなく、「最小必要な医療」のみをカバーする政策の導入を可能にします。そのことで国庫負担の削減なり抑制は可能になりますが、患者負担は拡大します。「命の沙汰も金次第」になりかねません。日本医師会の株式会社参入による５つの懸念は当然の懸念であるといえます。（略）（06.07)』
日本にとってのメリットが欠片もありゃーしない。
反対は当然だろ。
そもそも、WHOが発表している「健康達成度総合評価」で日本は1位（アメリカは15位）、医療費対ＧＤＰ比で日本はOECD30カ国中23位（アメリカは1位）とコストパフォーマンスは世界一なんだ。
優等生が問題児の真似をする必要性があるか？
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地域といのちと暮らしを破壊するＴＰＰ 特集 農業協同組合新聞
http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2011/
http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2011/tokusyu110209-12507.php
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日本医師会は、昨年の12月１日の定例記者会見で「日本政府のＴＰＰ参加検討に対する問題提起――日本医師会の見解」を発表しました。それによりますと、「ＴＰＰへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあると懸念される」とし、４つの懸念事項を挙げています。１つは、混合診療の全面解禁です。２つ目は、公的医療保険の安全性の低下です。３つ目は、株式会社の医療機関経営への参入による患者の不利益の拡大です。４つ目は、医師・看護師・患者の国際的な移動によって医師不足・医師偏在に拍車がかかり、地域医療を崩壊させる恐れがあるということです。
ＴＰＰと医療の関係については、具体的な事が不明であり、推測の域をでないので、日本の医療の現状と過去の医療政策の流れの中で捉える以外にないだろうと思います。日本医師会の「見解」に沿って、ＴＰＰ論議が医療に与える問題を考えてみます。（略）
株式会社が医療へ参入することで問題になることとして、日本医師会は、（１）医療の質の低下、（２）不採算部門等からの撤退、（３）公的医療保険範囲の縮小、（４）患者の選別、（５）患者負担の拡大――を挙げています。介護保険が導入されたとき、全国的に展開した某社が、不採算地域からはすぐに撤退した事例からも明白なように、営利企業が医療に参入した場合には、不採算地域、不採算診療科の医療を当然やりません。その地域が必要とする医療を提供することをしませんから、地域医療は守られず、地域住民が安心して暮らしていけなくなります。
混合診療の全面解禁により、公的保険では「最適の医療」ではなく、「最小必要な医療」のみをカバーする政策の導入を可能にします。そのことで国庫負担の削減なり抑制は可能になりますが、患者負担は拡大します。「命の沙汰も金次第」になりかねません。日本医師会の株式会社参入による５つの懸念は当然の懸念であるといえます。（略）（06.07)』
日本にとってのメリットが欠片もありゃーしない。
反対は当然だろ。
そもそも、WHOが発表している「健康達成度総合評価」で日本は1位（アメリカは15位）、医療費対ＧＤＰ比で日本はOECD30カ国中23位（アメリカは1位）とコストパフォーマンスは世界一なんだ。
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