ＴＰＰ推進に反対する請願【必見】
東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願
http://www.sns-freejapan.jp/2011/04/07/tpp/
請願書 http://sns-freejapan.jp/date/seigan-TPP.pdf
請願の目的 ～東日本大震災からの復興のために
東日本大震災により、東北地方などの農業・漁業は大ダメージを受けました。この状況で、農産物などの自由化であるＴＰＰを推進することは、震災復興の大きな妨げとなってしまうでしょう。日本は今、震災からの復興と全国の防災に注力すべき時期であり、ＴＰＰなどの自由化を推進することは間違っています。
経済発展のまやかし ～農家を犠牲にして得られる経済的メリットはごくわずか
推進派の前原氏（前外務大臣）は「農業は日本のＧＤＰ（経済規模）の１．５％にすぎない」と発言したが、反対派の三橋氏（経済評論家）は利益を得るであろう耐久消費財（家電、自動車など）の輸出総額にしても、日本のＧＤＰの１．６％程度の規模にすぎないと反論している。
ＧＤＰのわずか１．６％の輸出の拡大と引き換えに、外国産の安価な農産物に日本市場が席巻され、国の基本たる農業が立ち行かなくなることは看過することはできない。
TPPに反対する理由～TPPに危機を感じるのはなぜか？
震災被害からの復興を急務とする今、国の在り方を変えかねないＴＰＰについて、政府が情報をオープンにせず、「平成の開国」などとフレーズ先行で推進することは、決して看過することができない。
TPP問題の概略（作家・経済評論家 三橋貴明）
「農業」対「製造業」ばかりが議論されますが、 TPPの作業部会は２４にも渡っており、それぞれ２４分の１にすぎません。非常に広範囲な国際条約なのです。しかも、アメリカは作業部会に「投資」と「金融」を追加しました。「投資の自由化」は、国家の主権に関わるためＷＴＯでさえ対象外としてきた項目です。投資が自由化され、非関税障壁が撤廃されると、農地、水源など、安全保障上も問題になる資産へ外国の企業が投資可能になってしまうからです。
日本の穀物自給率はわずか２６％。先進国の中で、穀物自給率が九割未満なのは日本しかありません。日本は「りんご」などの贅沢品を輸出すればいいと言いますが、アメリカは日本の「贅沢品」が輸入できなくなっても困りません。逆に、アメリカが「必需品」の穀物を輸出してくれなくなれば、日本国民はたちまち飢えることになります。
問題は、上記のような情報が開示されないまま、かつ詳細が不明な部分が多いにも関わらず、「平成の開国」というフレーズ先行で政権が話を進めていることです。
請 願 事 項
TPPに対し、安易な参加が議論されているが、これは国民生活を激変させるものである。農業が議論の俎上にあがることが多いが、実に多分野に渡る「自由化」であり、軽々と結論を出すべきではない。国民生活を激変させるTPPへの無責任な参加に反対する。
①震災により疲弊した国民生活を、さらに激変させるTPP参加に反対する
②震災復興に特化し、国内産業の復興に全国力を注ぐこと
③議論以前の問題として、TPP規約の邦訳を早期に作成し、広く国内に公開せよ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
請願するしないに関わらず、ぜひ知っておいてほしい。
↓TPPについての三橋貴明さんの記事です。ぜひ読んでみてください。
日経ビジネスオンライン 三橋貴明のＴＰＰ亡国論－暴走する「尊農開国」 （全八回）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110201/218239/?rt=nocnt
当ブログを応援してくださる方は、ぜひ下記の２つのボタンを押してください！
にほんブログ村
http://www.sns-freejapan.jp/2011/04/07/tpp/
請願書 http://sns-freejapan.jp/date/seigan-TPP.pdf
請願の目的 ～東日本大震災からの復興のために
東日本大震災により、東北地方などの農業・漁業は大ダメージを受けました。この状況で、農産物などの自由化であるＴＰＰを推進することは、震災復興の大きな妨げとなってしまうでしょう。日本は今、震災からの復興と全国の防災に注力すべき時期であり、ＴＰＰなどの自由化を推進することは間違っています。
経済発展のまやかし ～農家を犠牲にして得られる経済的メリットはごくわずか
推進派の前原氏（前外務大臣）は「農業は日本のＧＤＰ（経済規模）の１．５％にすぎない」と発言したが、反対派の三橋氏（経済評論家）は利益を得るであろう耐久消費財（家電、自動車など）の輸出総額にしても、日本のＧＤＰの１．６％程度の規模にすぎないと反論している。
ＧＤＰのわずか１．６％の輸出の拡大と引き換えに、外国産の安価な農産物に日本市場が席巻され、国の基本たる農業が立ち行かなくなることは看過することはできない。
TPPに反対する理由～TPPに危機を感じるのはなぜか？
震災被害からの復興を急務とする今、国の在り方を変えかねないＴＰＰについて、政府が情報をオープンにせず、「平成の開国」などとフレーズ先行で推進することは、決して看過することができない。
TPP問題の概略（作家・経済評論家 三橋貴明）
「農業」対「製造業」ばかりが議論されますが、 TPPの作業部会は２４にも渡っており、それぞれ２４分の１にすぎません。非常に広範囲な国際条約なのです。しかも、アメリカは作業部会に「投資」と「金融」を追加しました。「投資の自由化」は、国家の主権に関わるためＷＴＯでさえ対象外としてきた項目です。投資が自由化され、非関税障壁が撤廃されると、農地、水源など、安全保障上も問題になる資産へ外国の企業が投資可能になってしまうからです。
日本の穀物自給率はわずか２６％。先進国の中で、穀物自給率が九割未満なのは日本しかありません。日本は「りんご」などの贅沢品を輸出すればいいと言いますが、アメリカは日本の「贅沢品」が輸入できなくなっても困りません。逆に、アメリカが「必需品」の穀物を輸出してくれなくなれば、日本国民はたちまち飢えることになります。
問題は、上記のような情報が開示されないまま、かつ詳細が不明な部分が多いにも関わらず、「平成の開国」というフレーズ先行で政権が話を進めていることです。
請 願 事 項
TPPに対し、安易な参加が議論されているが、これは国民生活を激変させるものである。農業が議論の俎上にあがることが多いが、実に多分野に渡る「自由化」であり、軽々と結論を出すべきではない。国民生活を激変させるTPPへの無責任な参加に反対する。
①震災により疲弊した国民生活を、さらに激変させるTPP参加に反対する
②震災復興に特化し、国内産業の復興に全国力を注ぐこと
③議論以前の問題として、TPP規約の邦訳を早期に作成し、広く国内に公開せよ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
請願するしないに関わらず、ぜひ知っておいてほしい。
↓TPPについての三橋貴明さんの記事です。ぜひ読んでみてください。
日経ビジネスオンライン 三橋貴明のＴＰＰ亡国論－暴走する「尊農開国」 （全八回）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110201/218239/?rt=nocnt
当ブログを応援してくださる方は、ぜひ下記の２つのボタンを押してください！
にほんブログ村