「グループ法人税制」見直し
税制改正要望1次査定案
30項目、追加容認
研究開発減税、厳しく判断
政府税制調査会は30日、2010年度税制改正に向けた各省庁の要望の1次査定案をまとめた。経済産業省が求めた企業グループに対する法人税制見直しなど約30項目を新たに認めた。地方税でも、住宅の新築などの際の固定資産税の軽減を認めた。ただ企業の研究開発減税などに関しては、見直しが必要と判断した。税調は査定案をもとに各省と折衝し、来週中にも税制改正大綱を策定する方針だ。
100％子会社の配当、課税所得とせず
税調が今回認めたもののうち、注目されるのはグループ企業の法人税制の見直しだ。親会社がグループ内の100％子会社から受け取った配当を課税所得に算入しない仕組みを導入するなどして、余剰資金を設備投資などに振り向けやすくする。長期優良住宅の所有権の登記への優遇税制なども新たに認めた。
財務相が16日に示した査定原案では「中小企業の交際費の損金算入」など13項目のみを認めていた。税調と各省との折衝の結果、容認した要望の数は3倍以上に増えたことになる。
石油化学製品の原料として幅広く使われているナフサ(粗製ガソリン)への減免措置については認める方向で調整する。査定案では判断を保留したが、税調幹部は30日、記者団に「(容認には)合理的な説明が必要だ」と語り、条件付で認める方針を示した。ナフサはプラスチックや合成繊維などの原料で、経済界は「課税は世界でも例がない」と免税見直しに強く反対していた。
税調は企業の研究開発投資への減税については、「抜本的な見直しができなければ、認められない」とした査定原案より評価を上げたが、なお厳しい判断を下した。住宅の新築・購入や増改築のために親からもらったお金にかかる贈与税の非課税枠の拡大については「認められない」と判断した。景気低迷の中、各省が今後、容認を求めることが予想される。
地方税では、査定原案で「認めない」と判断した新築住宅に対する固定資産税の軽減を条件付で認めた。一般の住宅を新築した場合、固定資産税を3年間半減する。「抜本的な見直しがなければ認めない」としていた開業医の診療報酬への事業税への非課税措置については認める姿勢を示した。
峰崎財務副大臣は税調後の記者会見で、今後の査定では景気にも配慮する考えを示した。
なぜかWeb版の同タイトル記事(http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091130AT3S3001X30112009.html)は酷く省略された物しか載っていませんので、読者様からいただいた紙面版のスキャンを文字起こししてみました。
概ねおかしな所はないというか、素人目にはむしろ褒めてもいい部分も結構あったり。特に大企業・グループ優遇ではありますが、グループ内子会社の配当を非課税にするのは中々いい案のように思えます。
ただ、やはりそこは民主党。褒めるだけでは済ませてくれません。
まず第一に贈与税の非課税枠拡大不認可。これって、滞留しがちな高齢者の資産を若年層に移転する事によって、ただでさえ不景気で停滞してる不動産投資意欲を押し上げる効果があると思うのですが。少なくとも景気が上向いて、ほっといても住宅投資がなされるような状況になるまで続けるべきかと思います。
で、第二。こちらがメインですね。中見出しにも出ている研究開発減税の不認可。もう、何を考えてるんだと。そんなに製造業が憎いのかと。
えー、これってつまりは、研究開発費が経費扱いにならず、新製品や新技術開発したい企業は課税後の残りから開発費捻出して勝手にやれって事なんですよ。大企業にも大打撃ですが、中小のいわゆるベンチャー企業への死刑宣告に近いんじゃないかと思います。何しろ彼らは新たな技術を開発し続ける事によってのみ、生存できるわけですから…
業務仕分けもそうですが、民主党は今後日本がどのように立ち、国民を養っていくべきか考えた事があるのでしょうか？
資源のほとんどを外部から輸入しなくてはいけない日本は、技術を開発しそれで稼ぐしか生きて行く道はありません。にも拘らず、企業による開発は阻害する、将来を担うべき人材育成にもお金を出さない。これでどうやって国が成り立つというのでしょう？
民主党の掲げる高福祉も大変結構。ですが、それを支えるには十分な税収の裏付け、すなわち国富の増大が必要なわけでして、そちらの手当てもしないうちから福祉政策を進めようとしたって、行く先には破綻しかありません。
民主党には、まず国民を富ませる事が最大の福祉という視点を持ってもらいたいと思います…
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「鳩山・民主党」に申す(仮)
櫻井 よしこ (著)
民主党政権で日本経済が危ない!
本当の理由
三橋 貴明 (著)
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30項目、追加容認
研究開発減税、厳しく判断
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100％子会社の配当、課税所得とせず
税調が今回認めたもののうち、注目されるのはグループ企業の法人税制の見直しだ。親会社がグループ内の100％子会社から受け取った配当を課税所得に算入しない仕組みを導入するなどして、余剰資金を設備投資などに振り向けやすくする。長期優良住宅の所有権の登記への優遇税制なども新たに認めた。
財務相が16日に示した査定原案では「中小企業の交際費の損金算入」など13項目のみを認めていた。税調と各省との折衝の結果、容認した要望の数は3倍以上に増えたことになる。
石油化学製品の原料として幅広く使われているナフサ(粗製ガソリン)への減免措置については認める方向で調整する。査定案では判断を保留したが、税調幹部は30日、記者団に「(容認には)合理的な説明が必要だ」と語り、条件付で認める方針を示した。ナフサはプラスチックや合成繊維などの原料で、経済界は「課税は世界でも例がない」と免税見直しに強く反対していた。
税調は企業の研究開発投資への減税については、「抜本的な見直しができなければ、認められない」とした査定原案より評価を上げたが、なお厳しい判断を下した。住宅の新築・購入や増改築のために親からもらったお金にかかる贈与税の非課税枠の拡大については「認められない」と判断した。景気低迷の中、各省が今後、容認を求めることが予想される。
地方税では、査定原案で「認めない」と判断した新築住宅に対する固定資産税の軽減を条件付で認めた。一般の住宅を新築した場合、固定資産税を3年間半減する。「抜本的な見直しがなければ認めない」としていた開業医の診療報酬への事業税への非課税措置については認める姿勢を示した。
峰崎財務副大臣は税調後の記者会見で、今後の査定では景気にも配慮する考えを示した。
なぜかWeb版の同タイトル記事(http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091130AT3S3001X30112009.html)は酷く省略された物しか載っていませんので、読者様からいただいた紙面版のスキャンを文字起こししてみました。
概ねおかしな所はないというか、素人目にはむしろ褒めてもいい部分も結構あったり。特に大企業・グループ優遇ではありますが、グループ内子会社の配当を非課税にするのは中々いい案のように思えます。
ただ、やはりそこは民主党。褒めるだけでは済ませてくれません。
まず第一に贈与税の非課税枠拡大不認可。これって、滞留しがちな高齢者の資産を若年層に移転する事によって、ただでさえ不景気で停滞してる不動産投資意欲を押し上げる効果があると思うのですが。少なくとも景気が上向いて、ほっといても住宅投資がなされるような状況になるまで続けるべきかと思います。
で、第二。こちらがメインですね。中見出しにも出ている研究開発減税の不認可。もう、何を考えてるんだと。そんなに製造業が憎いのかと。
えー、これってつまりは、研究開発費が経費扱いにならず、新製品や新技術開発したい企業は課税後の残りから開発費捻出して勝手にやれって事なんですよ。大企業にも大打撃ですが、中小のいわゆるベンチャー企業への死刑宣告に近いんじゃないかと思います。何しろ彼らは新たな技術を開発し続ける事によってのみ、生存できるわけですから…
業務仕分けもそうですが、民主党は今後日本がどのように立ち、国民を養っていくべきか考えた事があるのでしょうか？
資源のほとんどを外部から輸入しなくてはいけない日本は、技術を開発しそれで稼ぐしか生きて行く道はありません。にも拘らず、企業による開発は阻害する、将来を担うべき人材育成にもお金を出さない。これでどうやって国が成り立つというのでしょう？
民主党の掲げる高福祉も大変結構。ですが、それを支えるには十分な税収の裏付け、すなわち国富の増大が必要なわけでして、そちらの手当てもしないうちから福祉政策を進めようとしたって、行く先には破綻しかありません。
民主党には、まず国民を富ませる事が最大の福祉という視点を持ってもらいたいと思います…
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民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由
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