ちょっと前にこんな記事が出てたのを覚えてらっしゃるでしょうか？
■陳情処理の新ルール、小沢氏「これは革命だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091105/stt0911050119000-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長は４日夜、党役員らとの会合で、自治体などからの陳情を幹事長室で一元的に取りまとめて閣僚らに取り次ぐ新ルールに関連し「これは革命だ」と強調した。
出席者が「国政だけでなく、地方政治が変わる革命だ」と発言したことに応じた。
これ最初に見たときは、「ああ、やっぱり利権集中に走るか～」程度にしか思ってなかったんですよ。それはそれで問題なんですけど、対米関係の方追っかけるので手一杯だったのと、他のブロガーさん取り上げるだろうからいいか～と放置してました。
が、読者様の情報提供により、結構しゃれにならない事になるんじゃないかと思い直しました。
それはこの記事。何故かネットには上がってない紙面版のみの記事なのですが…
■「25％削減」低コストなのは全量、排出枠取得で
野村・慶大准教授試算
2020年までに温暖化ガスの国内排出量を1990年比25％減らすという政府の目標について、海外から排出枠を取得して全量を削減するのが最も低いコストですむとの試算を慶応大の野村浩二准教授がまとめた。排出枠の価格が現在とほぼ同じだと仮定すると、一般家庭の負担増は年3万2000円となる。
野村氏は政府の地球温暖化に関するタスクフォース(座長・植田和弘京大教授)のメンバー。今後の議論で同氏の試算を取り上げる見通しだ。
海外からの排出枠取得で25％削減を実現する場合、排出枠の価格を1トン当たり30ドル(約2700円)とすると、一般家庭の負担増は年3万2000円となる。排出枠の価格が80ドルに上昇すれば、負担増は年12万7000円程度に膨らむという。
一方、国内の削減努力だけで25％削減を実現しようとすると、年76万5000円の負担増となる。
政府は25％削減のうち、どの程度を国内の削減と排出枠の取得で賄うのかを明示していない。日本では温暖化対策を強化した場合の国民負担の大きさが焦点となっており、今後の議論に影響を与えそうだ。
もし完全なの持ってる方いらっしゃいましたらご一報を。完全版が手に入りましたので修正しました。窓際IT研究員様ありがとうございます♪
あたいはただの素人ですので、削減量の真水分が負担に比例するかはちょっと解りませんけど、この試算だけ見る限りは海外の排出権を買った方が一般家庭にとってはお得な気がします。3万2000円～12万7千円の負担と76万5000円の負担、どちらが世論からの支持を得られるかは考えなくても解りますよね。
さて、問題は買い取った排出権の行方。この日経の記事と上の陳情処理の件とを重ね合わせると、なんかいや～な絵が浮かんできませんか？
今ひとつピンと来ない人に、追加ソースでこちらの記事を。
■連合を特別扱い 官邸・省庁直通ルートで陳情受付
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091106/plc0911060131001-n1.htm
民主党の支持母体に陳情の優先権を与えるこの記事。さらに上の二つの記事を重ねて妄想してみた結果…『小沢氏は排出権の割り当てを支持団体・企業へは過少に、そうでない団体・企業へは過大に割り振ることによって排出権利権を一手に握ろうとしている』こんな結論に至りました。
妄想ならいいのですが、つい先日まで禿の本拠地である英国に小沢氏が行ってた事考えると、あながち笑ってられないと思うのですが、どうでしょう？ 排出権取引はサブプライム崩壊後の、禿のメインターゲットだとも聞きますし。
小沢氏(と、その背後にいる禿)の思惑通り、『世論』を背景に排出権取得で大部分を賄うという風に事が進んだ場合、日本の環境対策予算は殆どが海外へ流れさる事となり、本来投下されるべき次世代技術の開発には回らないなんて事態にも陥りかねません。むしろ、企業へと排出権を押し売りする事によって、開発予算の削減なんて事態にも陥りかねないかと思います。
将来の技術開発の芽を毟り取り、環境対策における日本のイニシアティブを奪い去りかねないこの計画。
これこそ売国と言わずして何と呼ぶべきでしょうか？
小沢の意図に愕然とした方はクリック！
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暴走する「地球温暖化」論
洗脳・煽動・歪曲の数々
武田 邦彦(著),池田 清彦(著),渡辺 正(著)
薬師院 仁志(著),山形 浩生(著),伊藤 公紀(著)
岩瀬 正則 (著)
■陳情処理の新ルール、小沢氏「これは革命だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091105/stt0911050119000-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長は４日夜、党役員らとの会合で、自治体などからの陳情を幹事長室で一元的に取りまとめて閣僚らに取り次ぐ新ルールに関連し「これは革命だ」と強調した。
出席者が「国政だけでなく、地方政治が変わる革命だ」と発言したことに応じた。
これ最初に見たときは、「ああ、やっぱり利権集中に走るか～」程度にしか思ってなかったんですよ。それはそれで問題なんですけど、対米関係の方追っかけるので手一杯だったのと、他のブロガーさん取り上げるだろうからいいか～と放置してました。
が、読者様の情報提供により、結構しゃれにならない事になるんじゃないかと思い直しました。
それはこの記事。何故かネットには上がってない紙面版のみの記事なのですが…
■「25％削減」低コストなのは全量、排出枠取得で
野村・慶大准教授試算
2020年までに温暖化ガスの国内排出量を1990年比25％減らすという政府の目標について、海外から排出枠を取得して全量を削減するのが最も低いコストですむとの試算を慶応大の野村浩二准教授がまとめた。排出枠の価格が現在とほぼ同じだと仮定すると、一般家庭の負担増は年3万2000円となる。
野村氏は政府の地球温暖化に関するタスクフォース(座長・植田和弘京大教授)のメンバー。今後の議論で同氏の試算を取り上げる見通しだ。
海外からの排出枠取得で25％削減を実現する場合、排出枠の価格を1トン当たり30ドル(約2700円)とすると、一般家庭の負担増は年3万2000円となる。排出枠の価格が80ドルに上昇すれば、負担増は年12万7000円程度に膨らむという。
一方、国内の削減努力だけで25％削減を実現しようとすると、年76万5000円の負担増となる。
政府は25％削減のうち、どの程度を国内の削減と排出枠の取得で賄うのかを明示していない。日本では温暖化対策を強化した場合の国民負担の大きさが焦点となっており、今後の議論に影響を与えそうだ。
あたいはただの素人ですので、削減量の真水分が負担に比例するかはちょっと解りませんけど、この試算だけ見る限りは海外の排出権を買った方が一般家庭にとってはお得な気がします。3万2000円～12万7千円の負担と76万5000円の負担、どちらが世論からの支持を得られるかは考えなくても解りますよね。
さて、問題は買い取った排出権の行方。この日経の記事と上の陳情処理の件とを重ね合わせると、なんかいや～な絵が浮かんできませんか？
今ひとつピンと来ない人に、追加ソースでこちらの記事を。
■連合を特別扱い 官邸・省庁直通ルートで陳情受付
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091106/plc0911060131001-n1.htm
民主党の支持母体に陳情の優先権を与えるこの記事。さらに上の二つの記事を重ねて妄想してみた結果…『小沢氏は排出権の割り当てを支持団体・企業へは過少に、そうでない団体・企業へは過大に割り振ることによって排出権利権を一手に握ろうとしている』こんな結論に至りました。
妄想ならいいのですが、つい先日まで禿の本拠地である英国に小沢氏が行ってた事考えると、あながち笑ってられないと思うのですが、どうでしょう？ 排出権取引はサブプライム崩壊後の、禿のメインターゲットだとも聞きますし。
小沢氏(と、その背後にいる禿)の思惑通り、『世論』を背景に排出権取得で大部分を賄うという風に事が進んだ場合、日本の環境対策予算は殆どが海外へ流れさる事となり、本来投下されるべき次世代技術の開発には回らないなんて事態にも陥りかねません。むしろ、企業へと排出権を押し売りする事によって、開発予算の削減なんて事態にも陥りかねないかと思います。
将来の技術開発の芽を毟り取り、環境対策における日本のイニシアティブを奪い去りかねないこの計画。
これこそ売国と言わずして何と呼ぶべきでしょうか？
小沢の意図に愕然とした方はクリック！
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