H26・問32
宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。
この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この間において「法」という。)
の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア AがBとの間で専任媒介契約を締結し、Bから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Aは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
解答×宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、媒介契約締結の日から7日以内（休業日は除く。）に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、指定流通機構に登録しなければなりません。
依頼者から「登録をしないでほしい」旨の申出があった場合でも同じことです。
イ AがBとの間で媒介契約を締結した場合、Aは、Bに対して遅滞なく法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Bが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる。
解答×依頼者が宅地建物取引業者であっても媒介契約書の交付を省略することはできません。
ウ AがBとの間で有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にBから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。
解答×専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができます。
自動的に更新されることはありません。
エ AがBとの間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結し、当該媒介契約に
おいて、重ねて依頼する他の宅地建物取引業者を明示する義務がある場合、Aは、Bが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の2第1項の規定に基づく書面に記載しなければならない。
解答〇明示型の一般媒介契約を締結した場合、宅地建物取引業者は、依頼者が明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を媒介契約書に記載しなければなりません。
まっちゃん解説
選択肢イについて。
宅建業法において、取引の相手方が宅建業者であるか、否かで判断が変わるのは「自ら売主制限」についての規定だけである。
あらためて確認しておこう。
