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2016-08-26 09:45:26

H26・問38

テーマ:H26宅建過去問
 
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。



l Aは、喫茶店でBから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その7日後にBから契約の解除の書面を受けた場合、Aは、代金全部の支払を受け、当該宅地をBに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。



解答×「申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったとき。」はクーリング・オフができなくなります。



2 Aは、Bが指定した喫茶店でBから買受けの申込みを受け、Bにクーリング・オフについて何も告げずに契約を締結し、 7日が経過した。この場合、Bが指定した場所で契約を締結しているので、Aは、契約の解除を拒むことができる。



解答×当該宅地建物取引業者の相手方が指定した喫茶店はクーリング・オフができなくなる事務所等には該当しません。したがって本肢のBは問題なくクーリング・オフをすることができ、Aは、それを拒むことができません。
なお、「当該宅地建物取引業者の相手方がその自宅又は勤務する場所において宅地又は建物の売買契約に関する説明を受ける旨を申し出た場合にあっては、その相手方の自宅又は勤務する場所」はクーリング・オフをすることができなくなる事務所等に該当します。



3 Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その3日後にAの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この場合、Aの事務所で契約を締結しているので、Bは、契約の解除をすることができない。



解答×買受けの申込みの場所と売買契約締結の場所が異なる場合、買受けの申込みの場所でクーリング・オフの可否を判断します。
本肢ではBは、仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをしているので、クーリング・オフをできることになります。



4 Bは、Aの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Aの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Bは、契約の締結の日から10日後であっても契約の解除をすることができる。



解答〇クーリング・オフの規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とされています。本肢の特約は申込者等に有利なものなので有効となります。



まっちゃん解説
選択肢2について
クーリング・オフができなくなる事務所等とは以下のものをいう。
・事務所
・専任の宅地建物取引士の設置義務のある案内所等(土地に定着するものに限る)
・媒介業者・代理業者の事務所・専任の宅地建物取引士の設置義務のある案内所等
・買主が申し出た場合の買主の自宅又は勤務する場所
したがって買主が指定した喫茶店はクーリング・オフができなくなる事務所等には該当しない。

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