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2016-07-29 09:45:29

H26・問26

テーマ:H26宅建過去問
 
宅地建物取引業の免許(以下この間において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。



ア Aの所有する商業ビルを賃借しているBが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。



解答〇自ら貸借や転貸する行為は「取引」に該当しないので、宅建業の免許を受ける必要はありません。



イ 宅地建物取引業者Cが、Dを代理して、Dの所有するマンション(30戸)を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Dは免許を受ける必要はない。



解答×Dは自ら売主として不特定多数の者と反復継続して売買契約を締結することになるのですから、当然、宅建業の免許が必要です。



ウ Eが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Eは免許を受ける必要はない。



解答×Eは買主として不特定多数の者と反復継続して売買契約を締結することになるのですから、宅建業の免許が必要です。
売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているとしても、相手方が特定されているとはいえません。



エ Fが借金の返済に充てるため、自己所有の宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Fは免許を受ける必要はない。



解答×Fは自ら売主として不特定多数の者と反復継続して売買契約を締結することになるのですから、宅建業の免許が必要です。
借金の返済を目的とした売却であったとしても関係ありません。



まっちゃん解説
選択肢イについて。
「自ら売主になる行為をするには、宅建業の免許が必要である。」と問われるのであれば、○と答えることは非常に簡単。
しかし、本肢のように具体的な事例に落とし込まれると、なんとなくDには免許いらないような気がしてしまう人も多いのではないだろうか。
決してなんとなくで、解答してはいけない。
本肢で言えば、登場人物の事例内における立場を明確に確認すること。










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