宅建過去問 平成22年第38問

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、
宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した
宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法
第３７条の２の規定に基づき、いわゆる
クーリング・オフによる契約の解除をする場合に
おける次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　Ｂが、自ら指定したホテルのロビーで買受け
の申込みをし、その際にＡからクーリング・オフ
について何も告げられず、その３日後、Ａの
モデルルームで契約を締結した場合、Ｂは
売買契約を解除することができる。

２　Ｂは、テント張りの案内所で買受けの申込み
をし、その際にＡからクーリング・オフについて
書面で告げられ、契約を締結した。
その５日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の
引渡しを受けた。
この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。

３　Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをし、
その際にＡからクーリング・オフについて書面で
告げられ、翌日、喫茶店で契約を締結した。
その５日後、契約解除の書面をＡに発送し、その
３日後に到達した。
この場合、Ｂは売買契約を解除することが
できない。

４　Ｂは、自ら指定した知人の
宅地建物取引業者Ｃ（ＣはＡから当該宅地の売却
について代理又は媒介の依頼を受けていない）の
事務所で買受けの申込みをし、その際にＡから
クーリング・オフについて何も告げられず、翌日、
Ｃの事務所で契約を締結した場合、Ｂは売買契約
を解除することができない。





解答

1.○Ｂが買受けの申込みをした「自ら指定した
ホテルのロビー」は、事務所等に該当しない。
したがってＢは売買契約を解除することができる。

2.×「申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを
受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。」
は売買契約を解除することができなくなる。

3.×「申込みの撤回等は、申込者等が契約解除の
書面を発した時に、その効力を生ずる。」とされる。
また、Ｂはクーリング・オフについて書面で
告げられた日から起算しで８日を経過するまでに
契約解除の書面を発している。
よってＢは売買契約を解除することができる。

4.×宅地建物取引業者Ａから当該宅地の売却に
ついて代理又は媒介の依頼を受けていない
宅地建物取引業者Ｃの事務所は
クーリング・オフ制度が適用されない事務所等に
該当しない。
したがってＢは売買契約を解除することができる。




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