宅建過去問 平成22年第37問

宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の
宅地の売買について媒介を行う場合において、
宅地建物取引業法（以下この問において「法」と
いう。）第３７条の規定により交付すべき書面
（以下この問において「３７条書面」という。）
に関する次の記述のうち、法の規定によれば、
正しいものはどれか。

１　Ａが、取引主任者をして、３７条書面に
記名押印させた場合には、３７条書面の交付を、
取引主任者でないＡの代表者や従業員が
行ってもよい。

２　公正証書によってなされる売買契約の場合
には、当該公正証書に取引主任者の記名押印が
なくても、法第３５条に規定する書面に
取引主任者の記名押印があれば、当該公正証書を
もって３７条書面に代えることができる。

３　Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、
３７条書面において、引渡しの時期の記載を
省略することができる。

４　３７条書面に記名押印する取引主任者は、
法第３５条に規定する書面に記名押印した
取引主任者と同一の者でなければならない。






解答

1.○本肢のとおり。

2.×３７条書面に代えるためには取引主任者の
記名押印が必要である。

3.×　契約の両当事者が宅地建物取引業者である
場合でも３７条書面において、引渡しの時期の
記載を省略することはできない。
なお、引渡しの時期は３７条書面の
必要的記載事項である。

4.×同一の者でなくてもよい。



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