宅建過去問 平成22年第34問

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問
において「法」という。）の規定によれば、
正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う
場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、
その額及び授受の目的について、法第３５条に
規定する重要事項を記載した書面に記載している
のであれば、法第３７条の規定により交付すべき
書面（以下この問において「３７条書面」と
いう。）に記載する必要はない。

２　宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借の
媒介を行う場合、損害賠償の予定又は違約金に
関する特約の内容について、３７条書面に記載
する必要はないが、売買の媒介を行う場合は、
当該内容について３７条書面に記載する必要が
ある。

３　土地付建物の売買契約において、買主が
金融機関から住宅ローンの承認を得られなかった
ときは契約を無条件で解除できるという
取り決めがある場合、当該売買の媒介を行う
宅地建物取引業者は、自ら住宅ローンのあっせん
をする予定がなくても、３７条書面に
その取り決めの内容を記載する必要がある。

４　宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者で
ないＢから建物の売却の依頼を受け、ＡとＢとの
間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａが探索
した相手方以外の者とＢとの間で売買契約締結
したときの措置について、ＡとＢとの間で
取り決めがなければ、Ａは法第３４条の２第１項
の規定に基づき交付すべき書面に記載する必要は
ない。






解答

1.×当然、３７条書面にも記載する必要がある。

2.×区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、
損害賠償の予定又は違約金に関する特約の内容
について、３７条書面に記載する必要がある。
後段は正しい。

3.○本肢のとおり。

4.×宅建業者と依頼者の間で取り決めが
なくても媒介契約書に記載する必要がある。




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