宅建過去問 平成22年第33問

宅地建物取引業者Ａが、Ｂから自己所有の宅地の
売買を依頼された場合における当該媒介に係る
契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法
（以下この問において「法」という。）の規定に
よれば、正しいものはどれか。

１　Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結した
ときは、取引主任者に法第３４条の２第１項の
規定に基づき交付すべき書面の記載内容を確認
させた上で、当該取引主任者をして記名押印
させなければならない。

２　Ａは、Ｂとの間で有効期間を２月とする
専任媒介契約を締結した場合、Ｂの申出により
契約を更新するときは、更新する媒介契約の
有効期間は当初の有効期間を超えてはならない。

３　Ａは、Ｂとの間で一般媒介契約
（専任媒介契約でない媒介契約）を締結する際、
Ｂから媒介契約の有効期間を６月とする旨の
申出があったとしても、当該媒介契約において
３月を超える有効期間を定めてはならない。

４　Ａは、Ｂとの間で締結した媒介契約が
一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるか
にかかわらず宅地を売買すべき価額をＢに口頭
で述べたとしても、法第３４条の２第１項の
規定に基づく書面に当該価額を記載しなければ
ならない。





解答

1.×媒介契約書に記名押印しなければならない
のは宅地建物取引業者である。

2.×このような規定はない。
「依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買
又は交換の媒介又は代理を依頼することを
禁ずる媒介契約（以下「専任媒介契約」と
いう。）の有効期間は、３月を超えることが
できない。」とされるのみである。

3.×一般媒介契約の有効期間については制限が
ない。

4.○本肢のとおり。



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