宅建過去問 平成22年第31問

宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述
のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、
誤っているものはどれか。
なお、この問において、「還付請求権者」とは、
同法第２７条第１項の規定に基づき、営業保証金
の還付を請求する権利を有する者をいう。

１　宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し
不正な行為をし、情状が特に重いとして免許を
取り消されたときであっても、営業保証金を
取り戻すことができる場合がある。

２　宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に
伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者
に対する公告をすることなく、営業保証金を
取り戻すことができる。

３　宅地建物取引業者は、一部の支店を廃止した
ことにより、営業保証金の額が政令で定める額を
超えた場合は、還付請求権者に対し所定の期間内
に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその
申出がなかったときに、その超過額を取り戻す
ことができる。

４　宅地建物取引業者は、
宅地建物取引業者保証協会の社員となった後に
おいて、社員となる前に供託していた
営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に
対する公告をすることなく、営業保証金を
取り戻すことができる。





解答

1.○　本肢のとおり。

2.×宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に
伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者
に対し、６月を下らない一定期間内に申し出る
べき旨を公告し、その期間内にその申出が
なかった場合でなければ、これをすることが
できない。

3.○本肢のとおり。

4.○本肢のとおり。



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