宅建過去問 平成22年第27問
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」
という。)に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。
1 法人Aの役員のうちに、破産手続開始の決定が
なされた後、復権を得てから5年を経過しない者が
いる場合、Aは、免許を受けることができない。
2 法人Bの役員のうちに、宅地建物取引業法に
違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑
の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる
場合、Bは、免許を受けることができない。
3 法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害)
の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の
執行猶予期間を経過したが、その経過した日から
5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を
受けることができない。
4 法人Dの役員のうちに、道路交通法の規定に
違反したことにより、科料に処せられ、その刑の
執行が終わった日から5年を経過しない者がいる
場合、Dは、免許を受けることができない。
解答
1.×破産手続開始の決定を受けた者も復権を得れば、
その翌日から免許の欠格要件に該当しない。
したがってその者が役員であっても法人Aは免許を
受けることができる。
2.○本肢のとおり。
3.×執行猶予期間が無事に満了すると、刑の言渡し
の効力がなくなるので本肢の役員はその翌日から
免許の欠格要件には該当しない。
したがってその者を役員としても法人Cは免許を
受けることができる。
4.×道路交通法の規定に違反したことにより、
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり
又は執行を受けることがなくなった日から5年を
経過しない者については免許の欠格要件に該当
する。
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という。)に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。
1 法人Aの役員のうちに、破産手続開始の決定が
なされた後、復権を得てから5年を経過しない者が
いる場合、Aは、免許を受けることができない。
2 法人Bの役員のうちに、宅地建物取引業法に
違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑
の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる
場合、Bは、免許を受けることができない。
3 法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害)
の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の
執行猶予期間を経過したが、その経過した日から
5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を
受けることができない。
4 法人Dの役員のうちに、道路交通法の規定に
違反したことにより、科料に処せられ、その刑の
執行が終わった日から5年を経過しない者がいる
場合、Dは、免許を受けることができない。
解答
1.×破産手続開始の決定を受けた者も復権を得れば、
その翌日から免許の欠格要件に該当しない。
したがってその者が役員であっても法人Aは免許を
受けることができる。
2.○本肢のとおり。
3.×執行猶予期間が無事に満了すると、刑の言渡し
の効力がなくなるので本肢の役員はその翌日から
免許の欠格要件には該当しない。
したがってその者を役員としても法人Cは免許を
受けることができる。
4.×道路交通法の規定に違反したことにより、
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり
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