宅建過去問 平成22年第23問

特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合
の相続時精算課税の特例（６５歳未満の親からの
贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする
措置）に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。

１　６５歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた
場合でも、この特例の適用を受けることができる。

２　父母双方から住宅取得のための資金の贈与を
受けた場合において、父母のいずれかが６５歳以上
であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を
受けることはできない。

３　住宅取得のための資金の贈与を受けた者に
ついて、その年の所得税法に定める合計所得金額が
２，０００万円を超えている場合でも、この特例の
適用を受けることができる。

４　相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の
合計額が２，５００万円以内であれば、贈与時には
贈与税は課されないが、相続時には一律２０％の
税率で相続税が課される。






解答

1.×住宅取得資金の贈与でなければ、この特例の
適用を受けることはできない。

2.×この特例は言わば、親の年齢に関係なく
相続時精算課税の選択を可能とするものである。
したがって、双方の贈与ともこの特例の適用を
受けることができる。

3.○本肢のとおり。
受贈者についての所得要件は特に設けられて
いない。

4.×相続税の税率は課税標準の額に応じて10％から
50％までの幅がある。



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