法定地上権が成立しない場合の一括競売

法定地上権が成立しない場合の一括競売


抵当権の設定後に抵当地に建物が築造された
ときは、抵当権者は、（　1　）を競売する
ことができる。


一括競売についての注意点

その優先権は、（　2　）についてのみ行使
することができる。
（土地と建物はあくまで別個の不動産であり
抵当権が設定されていたのはあくまで土地
のみであるから。）

建物の築造をなしたのが（　3　）の場合
でも一括競売できる。

その建物の所有者が抵当地を占有するに
ついて抵当権者に（　4　）場合には、
一括競売できない。
（抵当権に優先する土地利用権があれば、
土地の利用権者は抵当権実行後も建物を
所有し続けることができるので、一括競売
を認める必要がない。）


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解答
（　1　）土地とともにその建物　
（　2　）土地の代価　（　3　）第三者
（　4　）対抗することができる権利を有する



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