年明け早々、1月13日に台湾総統選が行われる。
これの結果次第で我々日本にとっての行く末も大きく変わる。
独立派である現政権与党の民主進歩党は現在支持率34%でトップに立っている。しかし先日、支持率2位3位の国民党、台湾民衆党が統一候補を立てると発表した。統一候補が立つと支持率合計が民主進歩党を抜き、総統選に勝つ可能性が非常に高くなる。この2党はゴリゴリの親中政党で、中国共産党の台湾への浸透工作を全力でサポートしてきた。この野党連合が勝てば台湾はほどなく香港と同様に中国の1自治区になるだろう。そうなると次に中国が狙うのは沖縄だ。
沖縄は昨年の県知事選で玉城デニーが勝ち、玉城は沖縄独立と米軍基地排除のために意欲的に活動を続けている。中国共産党は沖縄独立後の中国への併合を視野に入れ長年かけて工作活動を続けてきた。沖縄のローカル新聞は全て左翼浸透工作が完了しており中国共産党の機関紙のようになって玉城デニーを応援し続けてきた。沖縄の老人達はデニーと中国との繋がりや沖縄独立を目指していることはろくに認知してないまま、テレビや新聞で目にする知名度によってデニーに投票した。
また、公安監視対象認定されている極左テロ組織中核派が立ち上げた政党れいわ新撰組や、北朝鮮系政党である社民党、共産主義勢力浸透済み労働組合らが支持母体の立憲民主党が玉城デニーの選挙応援に駆けつけた。ちなみに、玉城デニー勝利の影のMVPは大阪維新の会だった。維新は期限ギリギリで玉城デニーの対抗馬をこっそり（維新の名は出さずに）と送り込み保守層の票の分断を行った。結果、自民公明推薦の対抗馬への票が割れ玉城デニーが勝利した。
維新の会は保守の皮を被っているが中国共産党と一緒になって利権作りに勤しんでいる政党であることを見逃してはいけない。橋下徹は中国に何度も渡航し始めて後、突然沖縄独立論の本を出版し、上海電力を日本に引き込むことで電力インフラを売り渡し、大阪港湾局の一帯一路への参入まで行った（大阪市は一帯一路参入ではないと否定しているが中国側で日本の一帯一路加入と大々的に報道している）。沖縄知事選で突然候補者を送り込んだのは、玉城デニーの当選が危ういと見た中国共産党の要請で維新が動いたからだと見られている。
沖縄県知事選でこのように露骨な工作活動が行われ成果を上げているのを見ても、習近平の肝入りである台湾総統選への中共の工作は非常に熾烈なものだと予想される。
現在支持率4位のホンハイ社長テリーゴウは中国共産党に逆らって立候補してると報道されている。（ホンハイは中国に工場を置く台湾企業でiPhone製品は全てここが組み立てしている超巨大企業）中国共産党の支持に従わないため中国の工場に嫌がらせの立ち入り検査が続いているなどと報道されているが、私はこれを疑っている。これは沖縄で維新が送り込んだデニー対立候補と同じ役割、つまり保守層票分断のために中国共産党の指示によって立候補したのではないかと思っている。実際テリーゴウが本当に中共に逆らっているならばとっくの昔にホンハイは閉鎖させられているはずだ。単なる立ち入り検査くらいで終わるはずがない。工作浸透済みの台湾マスコミがテリーゴウを中共に対抗する英雄として報道しているのは独立派の票を分断するための工作である可能性がある。中国共産党を甘く見てはいけない。
ちなみについ先日、習近平がバイデンや岸田と会談し、表面上は友好的に終わった。マスコミや評論家はそれほど中国経済がヤバく、さすがの習近平も経済制裁緩和のために融和的に動かざるをえないのだと報道している。だが私はそうは思っていない。以前ブログでも書いたが習近平は中国の経済のことなんて微塵も意に介してない。むしろ彼の理想とする毛沢東時代の中国、人民は貧しく従順で学力を得ることができるのは一部のエリートのみ、そして個人崇拝の絶対的独裁権力という社会。それに向けて経済は確信犯的に破壊し続けているし、経済が悪くなるのは寧ろ思惑通り。困窮した人民が暴発するのを防ぐため、ソフトランディングで貧困化していく事に苦心してるくらいのものだ。今回習近平が薄気味悪い作り笑いでわざわざ出向いて会談を行い、数々の批判や要求に反論もせずに黙って聞いていたその目的はズバリ、台湾総統選のためだ。アメリカとの友好関係をアピールし、独立派の警戒心を少しでも緩め、中国共産党との友好関係を訴える野党連合に少しでも票が流れるための間接的且つ効果的な選挙応援が最大の目的だ。
独立派が選挙に勝てば、台湾有事が近い将来起きる事が確定する。逆に親中派が勝てば目先の危機は無くなるかのように感じるが実際はそんなに甘くない。台湾はほどなく中国共産党の支配下になり、シーレーンや国防的にも日本は喉元にカミソリを突きつけられた状態になる。アメリカにとってもアメリカ本土へ直接攻撃可能な中国原子力潜水艦が自由自在に太平洋に入れる状態となる。軍事的脅威が直接アメリカ本土に及ぶことをアメリカが容認するはずはなく、軍事的対立やむなしとなる。どちらにしても日本は巻き込まれる。習近平が何らかの理由でいきなり亡くなるとか失脚しない限り。
既に2ヶ月先に迫った台湾総統選。注視していこう。