公教育。
憲法第２６条で保障された、「教育を受ける権利」。
そして、同条で、「教育を受けさせる義務を負う」。
少子高齢化に向かう日本。
塾が、子どもを「獲得」するための「企業努力」に関しては何も言うことはありません。
しかし、塾が公立小中学校に介入するとなると、それは「公教育」ではなくなります。
杉並区立和田中学校が話題となりますが、民間校長はすでに終わっています。
その杉並区立和田中学校の校長だった代田氏は、現職大臣の「推薦書」を偽造までして、鎌倉市の教育長になりたかった人物。
なぜ、そこまでしてなりたかったのか、ということが、１年前話題になりました。
民間との連携を言っていたということもあり、「鎌倉」の教育に「塾」を介入させることでは、ということで自民党として猛反対しました。
金銭のうわさも出ました。
テレビに出たくて仕方がなく、自らテレビ局にアプローチする校長など、聞いたことがありません。
和田中学校では、放課後学習で担任が生徒にセクハラをし、１年間も隠蔽し、鎌倉市議会議員には「処分は受けていない」とうそをつく。
この人物、「いじめや体罰、不登校は教育長の仕事ではない。行政の仕事」と言い放ったこともあり、「教育者」としては不適格と判断しています。
その考えは、今も変わっていません。
公教育は、ビジネスではありません。
公教育の現場では、様々な家庭、様々な個性。
「等しく」教育を受ける権利の現場が、公立小中学校です。
塾の講師が、教師に勉強法を「教える」など、本末転倒です。
確かに日教組のように、自らの「権利」を声高に掲げ、子どもを「人質」のように考える団体もあります。
しかし、多くの教師。
鎌倉では、ほとんどの教師が、朝早くから夜遅くまで授業の準備をし、家庭との連絡を取っています。
いじめに対しても、教育委員会と連携をきちんととるようになり、少しずつ改善されてきています。
もし、「子育て経験」がある方が民間校長なり市長なら、自らの子供が通う学校に塾を持ち込むことはしないと思います。
鎌倉には、鎌倉駅前、大船駅前にいくつも塾があり、多くの子供たちが通っています。
３．１１直後の３月１５日、大船駅でたった一人で募金活動を行っていた時、ある少女が立ち止まって財布を広げました。
小銭入れを開けると、あまり入っていなかったらしく、札入れを開け千円札を入れてくれました。
時間的に、塾に行く時間の小学生。
涙が出ました。
そして、それを見ていた若い世代の人たちが、「小銭ばっかりですけど、いいっすか」と小銭全部を入れ始めてくれました。
その周りにいた人たちも、次々と。
「点数」だけでないことを、学校が教えてくれるから、安心して親は学校に送り出します。
教育は、やはり教育を語るにふさわしい方が、語ってほしいと思います。