『矛盾』の意味を知らない あほう太郎
２次補正：中小企業が資金繰り懸念も 提出先送り
政府が２５日、追加経済対策の裏付けとなる０８年度第２次補正予算案の今国会提出を見送ったことで、日本経済の悪化に拍車を掛ける恐れもある。特に、対策に盛り込まれた中小企業向けの資金支援は、補正提出が年明けに先送りされたため年末の資金繰りの役には立たず、国会情勢次第では年度末の資金繰り対策にも間に合わなくなる懸念もある。政府・与党が対策の目玉とした総額２兆円の定額給付金も年度内実施は事実上、難しくなった。 ≪中略≫ 麻生太郎首相は２５日、中小企業への資金支援について「（１０月の第１次補正予算による信用保証）９兆円が実施されており、企業の資金繰りが１２月や１月に窮することはない」と強調した。しかし、中小企業にとって年末や年越しの資金繰りは死活問題。１０月末の追加対策で中小企業向け緊急融資と信用保証枠が９兆円から３０兆円に大幅拡充され、ホッとしたばかりでの「先送り」だけに、大きな失望感が広がっている。帝国データバンクの１０月末の調査では中小企業の３割が「資金繰りが厳しい」とし、その半数以上が年末にかけ「一層悪化する」と資金繰り破綻（はたん）を懸念している。金融危機で大手行や地銀が融資を一段と絞り込んでいることもあり、帝国データは「信用保証拡大の先送りによる景気への悪影響は予想以上」と指摘する。
毎日.jp より http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081126k0000m010067000c.html
今朝のTBS「朝ズバ」の中、これに触れたみのもんた氏が「これが矛盾でなくて何なのか・・・矛盾の意味は今時の小学生でもわかる。」と憤っていた。【トヨタ奥田氏によるマスコミへの報復発言】＋【元厚労次官殺傷事件】＋【自民党・津島元厚生相の「事件発生の責任は野党とマスコミにある」発言】という３点セットで年金問題・後期高齢者医療制度問題・官僚天下り問題をはじめとした厚労行政批判を封じられたみのもんた氏にとって、まるで水を得た魚のように生き生きとして見えた。みの氏の怒りはもっともであり、腫れ物に触るかのようなどこぞの御用メディアの論調に比べれば遥かに庶民の怒りを代弁している。今日は素直にみの氏を賞賛したいが、いざ選挙となった時、前回の参院選のように急に手の平を反し、公選法違反スレスレの自民党応援をメディアで繰り返す裏切りだけはやめて欲しいものだ。
この問題については既に何度も書いているので細かくは触れないが、今国会冒頭で麻生総理が騙った、民主党への代表質問のようでもありチンピラの言いがかりでもあるような所信表明を思い出して欲しい。「（自民党案に）のめない点があるなら、論拠とともに代表質問で示せ！」や「独自の案を提示されるも結構。ただし、財源も明示しろ！」 と、何よりも優先して早急な経済対策が必要だとしたのは麻生総理と自民党ではないか。野党も国民も求める解散総選挙を拒否した大義名分も正にそれだったはず。その経済対策の裏づけとなる第２次補正予算案を来年１月末に予定されている通常国会まで先送りとは、これを「全く矛盾しない」と恥ずかしくも無く公言できる麻生総理の人間性を疑う。
さて、「元厚労次官殺傷事件３点セット」で見事にマスコミから消えた年金問題だが、昨日の共同通信が『無年金扱いの９３歳女性死亡 社保庁ミス、不支給１千万円超』
というニュースを報じている。≪原則２５年の公的年金の最低加入期間を満たして受給資格があったのに、社会保険庁のミスによる記録漏れで受給資格のない無年金者とされた３５人のうち、９３歳の女性が総額約１２００万円とみられる全額を受け取らずに死亡していたことが２５日、分かった。同様に無年金者とされて約３８０万円を支給されなかった８４歳の女性ら３人が既に死亡しており、死亡者は計４人となった。生前に受給できなかった総額が１０００万円を超えるとみられるケースは初めて。今年５、６月に各地の社会保険事務所が本人や家族の相談を受け、３５人が無年金扱いされていたと判明。９３歳の女性は、１３年１０カ月分の国民年金保険料の支払い記録が漏れていたことが分かった。女性は１１月上旬に亡くなり、社保庁は同月中旬に直近の５年分として約２２０万円を遺族に支給した。未払い分は総額確定後、１２月にも遺族に支払われる。民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に社保庁が回答した。≫という内容だ。
少なく見積もっても５０００万件と言われる〝消えた年金〟は実に国民２人に１人の割合にものぼり、これを解決する名目で新たに莫大な国民の税金が投入される。先日までは社保庁職員の単なるミスということだったが、元社会保険事務所職員などの証言により、厚労省及び社保庁の組織的犯行であることがマスコミで取り上げられた矢先の元厚労次官殺傷事件。政府自民党が関係者（年金問題）の明確な責任追及と流用横領した年金の弁済をさせない限り、この事件との関連を疑う常民の口を封じることは出来ない。これでも厚労省職員や社保庁職員は手厚い警備の下、当然のような顔してボーナスを受け取るのだろうか。
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