行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。
健康保険は月々の保険料を支払えば、医療費の7割を
負担してもらうだけではなく、他にも保障を受けられます。
〇高額療養費制度
私たちが病院などの窓口で支払う医療費を、一定額以下
に抑えるための制度です。
１か月にかかる医療費について、自己負担額の限度を
超えた金額を健康保険が負担してくれます。
例えば・・・１００万円の医療費で、窓口負担（３割）が３０万円
かかる場合、一般の場合
→高額医療費として、21万2,570円が支給され、自己負担額
は８万7,430円となります。
〇傷病手当金、出産手当金
傷病手当金・・・治療のために仕事を休んだ場合、４日目から
最大１年６カ月の間、標準報酬日額の３分の２が支給され
ます。
出産手当金・・・出産のために仕事を休んだ場合に、
出産日の４２日前から出産日の翌日以降の５６日目
まで標準報酬日額の３分の２が支給されます。
ただし、傷病手当金、出産手当金は、健康保険の加入者
（主にサラリーマン、ＯＬなど民間会社の労働者）に保障
されるもので、国民健康保険（主に自営業、無職の人）
にはこのような保障制度はありません。
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行政書士 なかもり法務相談事務所では、
・誰かに話を聞いてもらいたい。
・誰にも相談できず悩んでいる。
・法的なことをもっと知りたい！
・解決策が見当たらない。
・内容証明、公正証書を作成したい。
などに対応します。
カウンセラーでもある行政書士が現在の状況
をお伺いし、今後の対応策や心構えなどを
アドバイスさせていただき、一緒に解決策を
考えていきます。
電 話 ０８２－５３３－６０３６（広島市西区）
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