行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。



民法770条1項4号


1.夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを

提起することができる。


四)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。



結婚生活は「愛情共同体」であると同時に、「生活共同体」

です。なので、一方が困っているとき他方が助けるのは

当然と言えます。


しかし、一方が不治の精神病になったときも、他方は一生

その負担を負わなければならないのでしょうか?


民法では、①強度の精神病で、②回復の見込みがない、ときに

精神病による離婚を認めています。




つづきはこちら

http://www.nakamori-houmu.jp/blog/2016/05/24/post-5419/

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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。


夫や妻の義父母との不和は今も昔も多いようです。

昔は嫁姑問題が多かったようですが、


最近では夫VS妻とその母親の対立が目立ちますし、

これは家庭裁判所の調停事件でも夫からの申し立て

動機のベスト5に入っています。


しかし、親族との不和は性格の不一致と似て、

それだけの理由では簡単に離婚原因として

認められません。


まずは円満解決への努力が求められます。



つづきはこちら

http://www.nakamori-houmu.jp/blog/2016/05/23/post-5402/




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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。




お互いの収入や支出をどういった形で

管理するかは、夫婦にとって重要な

問題です。


それぞれ別々の口座を持って、収入に対する

割合で決めた分担金額を、共同名義の口座

に毎月入金する方法が一番いいという夫婦

もいれば、


世帯の全収入をひとつの口座に集めておく

夫婦もいれば、完全に別会計の夫婦も

います。



しかし、あるデータでは、別会計を続ける夫婦

は離婚のリスク要因となる可能性があり、共同

でお金を蓄え、管理している夫婦は離婚のリスク

要因は低くなる、という結果があります。



しかし、どんな形で金銭管理するにせよ、夫と妻の

双方が全体の財政状況をつねに把握できる環境

が必要なようです。




◆夫婦によってそれぞれだが重要なのは2つ


結婚前はたいていの夫婦がそれぞれ別口座を

もっています。


結婚してもしらばらくはそのまま別勘定を

続けるケースが多いですが、住宅の購入

や子どもの誕生など、


人生における大きな決定をきっかけに、

世帯の財産を蓄えはじめます。


その際に重要なことは2つあります。




つづきはこちら

http://www.nakamori-houmu.jp/blog/2016/05/22/post-4444/



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行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。



最高裁の判例でも夫婦の性生活を婚姻の基本と

なる重要事項として確認しています。


しかし、性的不満と離婚の関係はマスコミなどで

取り上げられているほど目立ったものではありません。


ずばり「セックスレスだから離婚したい」という請求も

そこまで多くはありません。


性的不満も含めて、色々な原因から「性格の不一致」

として愛情が冷め、元に戻ることが難しくなるケースが

多いようです。


つづきはこちら

http://www.nakamori-houmu.jp/blog/2016/05/20/post-5391/







夫婦の同居義務とは?

テーマ:

行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。



民法752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。


夫婦は互いに同居する義務があります。

例えば、愛人の所に行ったきり家には戻って

こないとか、同居している相手の親族

(舅・姑・小姑など)との折り合いが悪く実家に

帰ったきり・・・

という場合には同居義務違反となり、

離婚原因となる可能性もあります。



ただし、仕事で出張する場合、転勤・単身赴任・

病気療養夫婦関係調整のための一時的な別居

など、夫婦の共同生活上やむを得ない場合には、

一概に同居義務違反とはいえません。



つづきはこちら

http://www.nakamori-houmu.jp/blog/2016/05/19/post-0-270/