やはり、増税の条件整備の一環として、日銀法を改正する必要がある。（中川秀直）

今朝の産経新聞の主張に「よりよき法案として成立させるためには、デフレ脱却を実現する具体策などを盛り込む必要がある。与野党は今から脱デフレ政策を競い合うべきだ。」とある。正論である。

この観点から、昨日の国会審議でわが党同僚議員が日本銀行総裁に対して「デフレ下の増税」の影響についての認識を問い正したのに対して、回答を拒否したことは問題である。日銀の物価目標のゴールの観点から、デフレ下で増税したらどういう結果になるのか、その認識に基づき、日本銀行はどうするのかを聞かなければ、増税法案の採決などできるはずがない。

しかも、日本銀行総裁は、量的緩和は為替相場に影響はなく、投資家のリスク回避心理が為替を動かしていると考えているようだ。中央銀行がこうしたスタンスを維持したまま政府が増税して、日本経済と国民生活は大丈夫なのか。やはり、増税の条件整備の一環として、日銀法を改正する必要がある。

マクロ経済と増税の問題は、党内でも徹底的に議論し、日銀法改正、政府・日銀の物価目標の共有、デフレ脱却を増税の条件とする方針を確定すべきである。自民党内で「経済再建なくして増税再建なし」の基本方針で対案路線をとるべきときがきた。
（５月２５日記）