明日の衆議院本会議で採決される法案になんで反対？→①国民の貯金が危ない②最後は国民負担に？

秘書です。

先輩秘書から、知り合いから「なんで中川さんは法案に反対するんですか、たいした変更ではないとみんないってます。意固地になってるんですか」と言われるぞ、もっと、ちゃんとブログで説明しなさい、と言われました。

一言でいえば、

国民の大切な貯金が、野田首相の用語を借りれば「白アリ」のいいようにされて（＝郵貯のAIJ年金基金化）、最後は国民負担（＝増税）になる危険性がありますね！　　

ということですね。

今回の改悪の最大のポイントは、「郵貯・簡保」「宅配便」「郵便局」のそれぞれの経営失敗のリスクを遮断しないことにあります。

例えば、民主党政権になって民間経営者が追放されて、官僚OBが社長になってから、ペリカン便を統合して１０００億円の赤字になりました。同じ料金契約で民間より高い給料になったことなどが原因なのでしょうか。これは反民営化路線の民主党政権の問題なのに、郵政民営化の結果のように思われている。そして、将来、民営化しにくい環境にすることが目的かもしれませんね。赤字にしてしまえば株売却しにくい。かつて、不良債権をかかえた金融機関が某金融機関に次々に統合されて、大きすぎてつぶせなくしていったことを思い出します。郵貯の場合、政府の出資があれば政府保証ということに解釈されて、国民負担で問題解決ということになるでしょう。そのときの首相は「今は２０１２年の法改正の是非を語るときではない、一刻もはやく国民負担で郵便局を維持し郵貯を守ることだ」といっているのではないでしょうか？

今日の国会審議でも法案に賛成のある議員さんは郵政改革で一番大事なのは「雇用」といっていましたね。それは雇用のためには赤字になってもいい、その赤字は国民の貯金の運用益から出す（つまり、国民が受けるべき運用益が、民間よりも政府機関職員並みの高い給与水準のために使われる）、それでも駄目なら国民負担（＝増税）となりませんか！

また、郵貯・簡保の運用は官僚OBでできるのですか。かつては国債で運用して上乗せ金利を政府が補給してきた。だからローリスク・ハイリターンだった。でも金利の補給はなくなりました。個人国債で運用すればもうかるはずの運用益から、一部のあがりを使って郵便局と宅配便を維持する。維持しきれなくなったら、リスクのある投資や運用をすることでしょう。そこにAIJ企業年金の悲劇が郵貯・簡保でも起こるかもしれない。官僚OBにはリスクのある運用はできません。最後は国民負担をいれればいいというモラルハザードもでてくるのではないか。

こうした疑問に、「情報公開」で対応しますということのようですが・・・・

こんなことは持続不可能でしょう。絶対、元の民営化路線に回帰するはずです。