「決戦の時を迎えた。断固闘わないと社会主義金融が日本を支配してしまう｣(中川秀直）
秘書です。
「予定通り金融２社は完全民営化しなければいけない。国民負担は最小にして日本経済を活発にしていくという観点から（郵政民営化法改正は）絶対に許されない」
「決戦の時を迎えた。断固闘わないと社会主義金融が日本を支配してしまう」
金融２社の完全民営化なくして日本の未来なし！
自民、郵政改革で意見集約難航
2012.3.13 20:18 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/stt12031320190006-n1.htm
自民党は１３日、郵政事業に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の幹部会を党本部で開き、党所属の全国会議員を対象とした全体会合を１４日に開催し、公明党が今国会提出を目指す郵政民営化法改正案について協議することを決めた。ただ、党内には郵政民営化見直しへの反発も強く、意見集約は難航しそうだ。
１３日のＰＴ幹部会で、座長の林芳正政調会長代理は「郵政民営化の基本方針は堅持する」として、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社株の完全売却を担保する公明案を軸とした案を示したが、異論が噴出してまとまらず、協議を打ち切った。
公明案は、政府出資の日本郵政が金融２社株を「できる限り多く処分（売却）する」との内容。自民党執行部は、全株売却に近い表現に修正して公明党との共同提出を目指す。林氏は１４日のＰＴ全体会合で公明案を軸とした案を示し、了承を得たい考えだ。
しかし、中川秀直元幹事長ら党内の郵政民営化推進派は抵抗する構え。１３日の推進派勉強会後、中川氏は「予定通り金融２社は完全民営化しなければいけない。国民負担は最小にして日本経済を活発にしていくという観点から（郵政民営化法改正は）絶対に許されない」と述べ、反発の動きを強めている。
公明党の山口那津男代表は１３日の記者会見で、「（自民党からは）期限を切って考えを承ると言ってきたのだから、一定の時点で決断したい」と述べ、自民党が今週中に意見集約できない場合、単独での国会提出に踏み切ることもありうるとの考えを示した。
郵政見直しで対立激化＝週内集約は困難か－自民
（2012/03/13-19:51）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031300908
郵政民営化見直しをめぐる自民党内の意見対立が激化してきた。独自案をまとめた公明党が同案に関する見解を週内に示すよう迫る中、民営化堅持派と見直し派が１３日、それぞれ会合を開催。党執行部は１４日から全議員が参加できる場で意見集約に着手するが、難航は必至だ。
塩崎恭久元官房長官らは１３日夕、完全民営化を目指す議員による「郵政事業改革推進議員の会」の初会合を党本部で開いた。会合には約２０人が出席。中川秀直元幹事長は「決戦の時を迎えた。断固闘わないと社会主義金融が日本を支配してしまう」と訴え、世耕弘成参院議員は「見直しは間違いだ」と公明党案への反対を呼び掛けた。中川氏は会合後、記者団に「総務会でも断固反対する。一人になっても反対する」と語った。
一方、見直しを容認する野田毅税調会長、山口俊一総務会長代理らは同日昼、約４０人を集めて「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」の会合を開催。出席者からは「金融２社への国の関与を残すべきだ」などと、公明党案に賛同する意見が相次いだ。
党執行部は１４日、党所属の全議員を対象に郵政事業プロジェクトチームの全体会合を開き、意見集約に乗り出す。自民党の見解がまとまらなければ、公明党は自民党との見直し法案共同提出に見切りを付け、単独提出も辞さない構えだ。
「予定通り金融２社は完全民営化しなければいけない。国民負担は最小にして日本経済を活発にしていくという観点から（郵政民営化法改正は）絶対に許されない」
「決戦の時を迎えた。断固闘わないと社会主義金融が日本を支配してしまう」
金融２社の完全民営化なくして日本の未来なし！
自民、郵政改革で意見集約難航
2012.3.13 20:18 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/stt12031320190006-n1.htm
自民党は１３日、郵政事業に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の幹部会を党本部で開き、党所属の全国会議員を対象とした全体会合を１４日に開催し、公明党が今国会提出を目指す郵政民営化法改正案について協議することを決めた。ただ、党内には郵政民営化見直しへの反発も強く、意見集約は難航しそうだ。
１３日のＰＴ幹部会で、座長の林芳正政調会長代理は「郵政民営化の基本方針は堅持する」として、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社株の完全売却を担保する公明案を軸とした案を示したが、異論が噴出してまとまらず、協議を打ち切った。
公明案は、政府出資の日本郵政が金融２社株を「できる限り多く処分（売却）する」との内容。自民党執行部は、全株売却に近い表現に修正して公明党との共同提出を目指す。林氏は１４日のＰＴ全体会合で公明案を軸とした案を示し、了承を得たい考えだ。
しかし、中川秀直元幹事長ら党内の郵政民営化推進派は抵抗する構え。１３日の推進派勉強会後、中川氏は「予定通り金融２社は完全民営化しなければいけない。国民負担は最小にして日本経済を活発にしていくという観点から（郵政民営化法改正は）絶対に許されない」と述べ、反発の動きを強めている。
公明党の山口那津男代表は１３日の記者会見で、「（自民党からは）期限を切って考えを承ると言ってきたのだから、一定の時点で決断したい」と述べ、自民党が今週中に意見集約できない場合、単独での国会提出に踏み切ることもありうるとの考えを示した。
郵政見直しで対立激化＝週内集約は困難か－自民
（2012/03/13-19:51）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031300908
郵政民営化見直しをめぐる自民党内の意見対立が激化してきた。独自案をまとめた公明党が同案に関する見解を週内に示すよう迫る中、民営化堅持派と見直し派が１３日、それぞれ会合を開催。党執行部は１４日から全議員が参加できる場で意見集約に着手するが、難航は必至だ。
塩崎恭久元官房長官らは１３日夕、完全民営化を目指す議員による「郵政事業改革推進議員の会」の初会合を党本部で開いた。会合には約２０人が出席。中川秀直元幹事長は「決戦の時を迎えた。断固闘わないと社会主義金融が日本を支配してしまう」と訴え、世耕弘成参院議員は「見直しは間違いだ」と公明党案への反対を呼び掛けた。中川氏は会合後、記者団に「総務会でも断固反対する。一人になっても反対する」と語った。
一方、見直しを容認する野田毅税調会長、山口俊一総務会長代理らは同日昼、約４０人を集めて「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」の会合を開催。出席者からは「金融２社への国の関与を残すべきだ」などと、公明党案に賛同する意見が相次いだ。
党執行部は１４日、党所属の全議員を対象に郵政事業プロジェクトチームの全体会合を開き、意見集約に乗り出す。自民党の見解がまとまらなければ、公明党は自民党との見直し法案共同提出に見切りを付け、単独提出も辞さない構えだ。