高橋洋一さんの主張ＶＳ白川日銀総裁の主張の比較（ロイター）
秘書です。
ロイターの記事に、高橋洋一さんの主張ＶＳ白川日銀総裁の主張の比較がでていました。
〔アングル〕資金供給量が過去最高水準に急増、日銀は波及効果に懐疑的
2011年 12月 5日 12:46 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK067688420111205
［東京 ５日 ロイター］ 資金供給量（マネタリーベース）が急増している。東日本大震災以降、日銀が潤沢な資金供給を続けてきたことに加え、１０月３１日の大規模な為替介入の結果、金融機関の手元資金を示す日銀の当座預金残高が膨らんだためだ。いわゆるリフレ派の専門家は、マネタリーベースの増加が景気や物価への刺激効果を持つと主張するが、日銀は懐疑的だ。
日銀が２日発表した１１月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値、平均残高）は前年同月比１９．５％増の１１８兆４９７８億円と３年３カ月連続で増加、１２カ月連続で１００兆円の大台を上回り、過去最高となった４月以来の水準となった。政府・日銀が１０月３１日に実施したドル買い／円売り介入後、日銀は市場に放出された円資金の吸収を見送る「非不胎化」を実施したため、当座預金残高が前年同月比９９．１％増の３５兆０１５１億円と７カ月ぶりに大きく伸びた。
マネタリーベースの拡大について、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大教授など、いわゆるリフレ派の識者は、為替の円安誘導効果や景気・物価刺激効果があると主張する。現状のように政策金利が事実上ゼロ％に近い水準にあり、金利引き下げによる刺激効果が期待しにくい状況では、日銀の資金供給により民間部門の資産のなかで現金のウエートが高まることで、民間部門が現金のウエートを減らして他の資産への需要を増やすと考えられるためだ。
また、２国間の為替相場は貿易実需よりも金融資産としての需給で決まるため、マネタリーベースの拡大で相対的に希少でない通貨が安くなるとみる。高橋氏は月刊誌上などで「リーマン・ショック以降、価刺激効果があると主張する。現状のように政策金利が事実上ゼロ％に近い水準にあり、金利引き下げによる刺激効果が期待しにくい状況では、日銀の資金供給により民間部門の資産のなかで現金のウエートが高まることで、民間部門が現金のウエートを減らして他の資産への需要を増やすと考えられるためだ。
また、２国間の為替相場は貿易実需よりも金融資産としての需給で決まるため、マネタリーベースの拡大で相対的に希少でない通貨が安くなるとみる。高橋氏は月刊誌上などで「リーマン・ショック以降、日米のマネタリーベースの比によって円・ドル相場の９割方は説明できる」とし、円の対ドル相場を円安にするには日銀による、さらなる金融緩和でマネタリーベースを拡大することが必要と説く。
これに対して日銀は、マネタリーベースを増やしても、銀行の積極的な貸し出しが増えるなど他の条件が十分にそろわなければ景気・物価の刺激効果は限定的との立場をとっている。白川方明総裁は６月１日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスで、かつて総裁がシカゴ大で講義を受けたミルトン・フリードマン教授による「インフレはいつでもどこでも貨幣的現象である」とのフリードマン命題について「『インフレーション』を『デフレーション』に取り替えたら、命題の妥当性はどうなるか」と自問。「『中央銀行は、マネタリーベースの拡大により経済をマネーであふれさせることによって、物価を思いのままに押し上げられる』という意味で解釈する場合、命題は、少なくとも日本や米国の最近の経験とは整合的ではない」と言い切った。例として１９９７年から２０１０年の間、日本のマネタリーベースは９０％増加した一方、マネー・ストックの増加は３０％にとどまり、日本の消費者物価は３．７％下落したことを挙げた。
足元でドル／円JPY=が７８円台と円安方向に振れているが、マネタリーベースの増加効果というよりも、ユーロ圏の債務危機を背景にしたユーロ安／ドル高の影響を受け、ドル／円でもドルが買われやすくなっているとの声が多い。
外為市場では「マネタリーベースが増えても実質ゼロ金利のもと、名目金利が下がる余地がない。インフレ期待を高めて実質金利を下げる効果も見込みにくい」（ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジスト 棚瀬順哉氏）との声が出ている。
（ロイターニュース 竹本能文；編集 内田慎一）
→デフレというのはモノを持つよりも貨幣をもっているほうが得、ということ。だから企業は内部留保して投資をしない。日銀は企業は投資しないことがデフレを克服出来ない原因のように語るが、企業や個人がカネをもっているほうが得な環境を日銀がキープしていることが根本原因では。つまり、日銀はデフレ期待を放置し、事実、過去において物価上昇率ゼロ％になると金融引き締めに転換してきた。企業に投資をさせたいならばインフレ期待を醸成してみてはどうですか。こういうと、日銀は物価安定の理解を公表しているというでしょう。
現在の「中長期的な物価安定の理解」は、「消費者物価の前年比で2％以下のプラスの領域にあり、中心は1％程度である。」としている。
http://www.boj.or.jp/mopo/outline/sgp.htm/
→この日銀の物価安定の理解の問題は、①理解とは目標ではなく、そこに責任は生じない、②いつまでに実現するのかの期限設定がない（→きっと、１００年先でも責任をとらなくていいのでしょう）、②０％も物価の安定に入り得る解釈をしている。普通は１％を超えて中心値が２％なのでは。
→日本において、「１９９７年から２０１０年の間、日本のマネタリーベースは９０％増加した一方、マネー・ストックの増加は３０％にとどまり、日本の消費者物価は３．７％下落した」のは、日銀が２０００年の量的緩和解除、２００６年の量的緩和解除、２００７年の利上げという誤った政策を行ったことによって、政策効果を減殺したことでしょう。物価上昇率がゼロに近づくと引き締めるデフレターゲットポリシーを行ったことが原因。とくに、リーマンショック以後、欧米諸国が量的緩和を行ったのに日本の量的緩和の規模が小さいものだったことが原因ではないか。誤った政策によりデフレに陥っているという点で、日銀の金融政策は極めて有効であることを示しているのでしょう。
→日銀総裁が、デフレが貨幣的現象ではないことの例として、「米国の最近の経験」まであげたのはどういうことなのか？
米国は確実に、リーマンショック以後のデフレの脅威に対抗するために大胆な量的な緩和を行い、デフレに陥ることを阻止することに成功したのではないか。
各国のバランスシート拡大の推移
日銀のバランスシートの拡大（単位：千円）
2007年2月28日 117,694,792,897
2008年2月29日 114,247,788,328 （ 97.1％）
2009年2月28日 122,173,046,901 （103.8％）
2010年2月28日 126,767,525,950 （107.7％）
2011年2月28日 130,118,156,512 （110.6％）
（資料：日本銀行）
イングランド銀行のバランスシートの拡大（単位：百万ポンド）
2007年2月28日 39363
2008年2月29日 72001 （183.0％）
2009年2月28日 147928 （375.8％）
2010年2月28日 223084 （588.7％）
2011年2月28日 229599 （583.3％）
（資料：イングランド銀行）
ＦＲＢのバランスシートの拡大（単位：百万ドル）
2007年2月21日 873,056
2008年2月27日 896,599 （102.7％）
2009年2月25日 1,917,927 （219.7％）
2010年2月24日 2,289,504 （262.2％）
2011年2月23日 2,537,314 （290.6％）
（資料：FRB）
スウェーデン中央銀行（RIKSBANK）のバランスシートの拡大（単位：百万スウェーデン・クローナ）
2007年2月28日 199071
2008年2月29日 215429 （108.2％）
2009年2月28日 683974 （343.6％）
2010年2月28日 712178 （357.8％）
2011年2月28日 327563 （164.5％）
（資料：RIKSBANK）
→インフレ目標と量的緩和をどうしたらいいか知りたい方は、イングランド銀行に学びましょう。
http://www.bankofengland.co.uk/education/inflation/qe/video.htm
ロイターの記事に、高橋洋一さんの主張ＶＳ白川日銀総裁の主張の比較がでていました。
〔アングル〕資金供給量が過去最高水準に急増、日銀は波及効果に懐疑的
2011年 12月 5日 12:46 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK067688420111205
［東京 ５日 ロイター］ 資金供給量（マネタリーベース）が急増している。東日本大震災以降、日銀が潤沢な資金供給を続けてきたことに加え、１０月３１日の大規模な為替介入の結果、金融機関の手元資金を示す日銀の当座預金残高が膨らんだためだ。いわゆるリフレ派の専門家は、マネタリーベースの増加が景気や物価への刺激効果を持つと主張するが、日銀は懐疑的だ。
日銀が２日発表した１１月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値、平均残高）は前年同月比１９．５％増の１１８兆４９７８億円と３年３カ月連続で増加、１２カ月連続で１００兆円の大台を上回り、過去最高となった４月以来の水準となった。政府・日銀が１０月３１日に実施したドル買い／円売り介入後、日銀は市場に放出された円資金の吸収を見送る「非不胎化」を実施したため、当座預金残高が前年同月比９９．１％増の３５兆０１５１億円と７カ月ぶりに大きく伸びた。
マネタリーベースの拡大について、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大教授など、いわゆるリフレ派の識者は、為替の円安誘導効果や景気・物価刺激効果があると主張する。現状のように政策金利が事実上ゼロ％に近い水準にあり、金利引き下げによる刺激効果が期待しにくい状況では、日銀の資金供給により民間部門の資産のなかで現金のウエートが高まることで、民間部門が現金のウエートを減らして他の資産への需要を増やすと考えられるためだ。
また、２国間の為替相場は貿易実需よりも金融資産としての需給で決まるため、マネタリーベースの拡大で相対的に希少でない通貨が安くなるとみる。高橋氏は月刊誌上などで「リーマン・ショック以降、価刺激効果があると主張する。現状のように政策金利が事実上ゼロ％に近い水準にあり、金利引き下げによる刺激効果が期待しにくい状況では、日銀の資金供給により民間部門の資産のなかで現金のウエートが高まることで、民間部門が現金のウエートを減らして他の資産への需要を増やすと考えられるためだ。
また、２国間の為替相場は貿易実需よりも金融資産としての需給で決まるため、マネタリーベースの拡大で相対的に希少でない通貨が安くなるとみる。高橋氏は月刊誌上などで「リーマン・ショック以降、日米のマネタリーベースの比によって円・ドル相場の９割方は説明できる」とし、円の対ドル相場を円安にするには日銀による、さらなる金融緩和でマネタリーベースを拡大することが必要と説く。
これに対して日銀は、マネタリーベースを増やしても、銀行の積極的な貸し出しが増えるなど他の条件が十分にそろわなければ景気・物価の刺激効果は限定的との立場をとっている。白川方明総裁は６月１日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスで、かつて総裁がシカゴ大で講義を受けたミルトン・フリードマン教授による「インフレはいつでもどこでも貨幣的現象である」とのフリードマン命題について「『インフレーション』を『デフレーション』に取り替えたら、命題の妥当性はどうなるか」と自問。「『中央銀行は、マネタリーベースの拡大により経済をマネーであふれさせることによって、物価を思いのままに押し上げられる』という意味で解釈する場合、命題は、少なくとも日本や米国の最近の経験とは整合的ではない」と言い切った。例として１９９７年から２０１０年の間、日本のマネタリーベースは９０％増加した一方、マネー・ストックの増加は３０％にとどまり、日本の消費者物価は３．７％下落したことを挙げた。
足元でドル／円JPY=が７８円台と円安方向に振れているが、マネタリーベースの増加効果というよりも、ユーロ圏の債務危機を背景にしたユーロ安／ドル高の影響を受け、ドル／円でもドルが買われやすくなっているとの声が多い。
外為市場では「マネタリーベースが増えても実質ゼロ金利のもと、名目金利が下がる余地がない。インフレ期待を高めて実質金利を下げる効果も見込みにくい」（ＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジスト 棚瀬順哉氏）との声が出ている。
（ロイターニュース 竹本能文；編集 内田慎一）
→デフレというのはモノを持つよりも貨幣をもっているほうが得、ということ。だから企業は内部留保して投資をしない。日銀は企業は投資しないことがデフレを克服出来ない原因のように語るが、企業や個人がカネをもっているほうが得な環境を日銀がキープしていることが根本原因では。つまり、日銀はデフレ期待を放置し、事実、過去において物価上昇率ゼロ％になると金融引き締めに転換してきた。企業に投資をさせたいならばインフレ期待を醸成してみてはどうですか。こういうと、日銀は物価安定の理解を公表しているというでしょう。
現在の「中長期的な物価安定の理解」は、「消費者物価の前年比で2％以下のプラスの領域にあり、中心は1％程度である。」としている。
http://www.boj.or.jp/mopo/outline/sgp.htm/
→この日銀の物価安定の理解の問題は、①理解とは目標ではなく、そこに責任は生じない、②いつまでに実現するのかの期限設定がない（→きっと、１００年先でも責任をとらなくていいのでしょう）、②０％も物価の安定に入り得る解釈をしている。普通は１％を超えて中心値が２％なのでは。
→日本において、「１９９７年から２０１０年の間、日本のマネタリーベースは９０％増加した一方、マネー・ストックの増加は３０％にとどまり、日本の消費者物価は３．７％下落した」のは、日銀が２０００年の量的緩和解除、２００６年の量的緩和解除、２００７年の利上げという誤った政策を行ったことによって、政策効果を減殺したことでしょう。物価上昇率がゼロに近づくと引き締めるデフレターゲットポリシーを行ったことが原因。とくに、リーマンショック以後、欧米諸国が量的緩和を行ったのに日本の量的緩和の規模が小さいものだったことが原因ではないか。誤った政策によりデフレに陥っているという点で、日銀の金融政策は極めて有効であることを示しているのでしょう。
→日銀総裁が、デフレが貨幣的現象ではないことの例として、「米国の最近の経験」まであげたのはどういうことなのか？
米国は確実に、リーマンショック以後のデフレの脅威に対抗するために大胆な量的な緩和を行い、デフレに陥ることを阻止することに成功したのではないか。
各国のバランスシート拡大の推移
日銀のバランスシートの拡大（単位：千円）
2007年2月28日 117,694,792,897
2008年2月29日 114,247,788,328 （ 97.1％）
2009年2月28日 122,173,046,901 （103.8％）
2010年2月28日 126,767,525,950 （107.7％）
2011年2月28日 130,118,156,512 （110.6％）
（資料：日本銀行）
イングランド銀行のバランスシートの拡大（単位：百万ポンド）
2007年2月28日 39363
2008年2月29日 72001 （183.0％）
2009年2月28日 147928 （375.8％）
2010年2月28日 223084 （588.7％）
2011年2月28日 229599 （583.3％）
（資料：イングランド銀行）
ＦＲＢのバランスシートの拡大（単位：百万ドル）
2007年2月21日 873,056
2008年2月27日 896,599 （102.7％）
2009年2月25日 1,917,927 （219.7％）
2010年2月24日 2,289,504 （262.2％）
2011年2月23日 2,537,314 （290.6％）
（資料：FRB）
スウェーデン中央銀行（RIKSBANK）のバランスシートの拡大（単位：百万スウェーデン・クローナ）
2007年2月28日 199071
2008年2月29日 215429 （108.2％）
2009年2月28日 683974 （343.6％）
2010年2月28日 712178 （357.8％）
2011年2月28日 327563 （164.5％）
（資料：RIKSBANK）
→インフレ目標と量的緩和をどうしたらいいか知りたい方は、イングランド銀行に学びましょう。
http://www.bankofengland.co.uk/education/inflation/qe/video.htm