牛肉輸入規制緩和に関連した野党時代の民主党の発言
秘書です。
民主党閣僚は、過去、牛肉輸入規制についてどうかたっていたかを再確認しましょう。
発言に変化があるとすれば、当時と現在で、米国側の管理状況等に何か客観的な変化があったのか、そのあたりの確認が必要ですね。
牛肉輸入規制、来年緩和へ＝米国産、生後３０カ月まで－ＢＳＥ対策見直し・厚労省
（2011/11/07-05:19）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011110700030
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として行っている牛肉の輸入規制について、政府は見直し作業に入った。生後２０カ月以下の牛の肉に限定している米国などからの輸入を、来年中に３０カ月以下に広げることを検討する。
厚生労働省は１０月３１日の薬事・食品衛生審議会で、ＢＳＥの世界的な減少を受け、科学的知見に基づき規制を見直すと報告。年内にも内閣府食品安全委員会に諮問し、規制緩和の要望が寄せられている米国、カナダ、フランス、オランダ産の牛肉を中心に議論を進める。
→まず、民主党と社民党の連立政権時代の社民党閣僚の福島みずほ大臣の答弁より。
参議院・消費者問題に関する特別委員会
平成22年04月09日
○近藤正道君 そもそも、民主党の皆さんが〇八年の四月に、農水省設置法等の一部を改正する法律案で、この中で農水省の外局として食品安全庁を設置するとしたのは、当時、国民の食の安全、安心を確保するとともに、国産の食品を差別化して、一次産業やそれを取り巻く地域の再生につなげていきたいと、こういう戦略に基づいてつくられたものだというふうに思っているんですね。当時、私ども社民党もこれに賛成したんです。農水省の外局ということに賛成をした。こういう経過があるわけでありますが、残念ながら、この法案は衆議院の解散によって廃案になった。
しかし、これはそもそも消費者庁が設置される前の実は話なんですね。今こうやって消費者庁が設置をされる。大臣がここで頑張っておられる。こういう中では、私は今、食品安全庁を設置するなら、私も業界とのしがらみのない消費者庁の下に置くのが一番ベストだと、こういうふうに思っておりますので、いろいろまた外圧はあろうかと思いますけれども、はねのけて是非頑張っていただきたい。消費者庁の下で食品安全庁をつくっていただく方向で頑張っていただきたいと、こういうふうに今思っております。
これに関連して、ＢＳＥのことをちょっとお聞きしたいと思うんですが、一昨日、赤松農水大臣とアメリカのビルサック農務長官が会談をいたしまして、米国産牛肉の輸入条件をめぐる日米協議を再開するということで合意ができました。
現在、アメリカからの牛肉輸入は、ＢＳＥのリスク評価に基づいて生後二十か月以下の牛肉と、こういうことになっているわけでありますが、これを三十か月未満に引き上げると。つまり要件の緩和ですね。これがアメリカの意向であるということはもう明らかなわけでございます。今後、大臣同士の合意を踏まえて日米の専門家による協議の場が設定されて、輸入条件の見直しで合意が得られるということになると、食品安全委員会、ここに諮問をされる、新たな輸入条件の決定の議論が始まると、こういうふうに言わば報道されているわけでございます。
米国産牛肉の輸入に関しましては、これまで再三特定危険部位の混入が明らかになった、そういう経過もありますし、月齢確認の精度に問題があるとか、あるいはアメリカの食肉処理法、これが危険部位が肉に付着しやすい、こういう懸念がずっと指摘をされてまいりました。私は、現段階では米国産牛肉のこれ以上の輸入条件緩和は消費者の視点、あるいは食の安全、安心の観点からいってやるべきではないと、時期尚早であると、こういうふうに考えております。
所管の点でいろいろ議論がありますけれども、大臣はこの牛肉の輸入条件緩和というアメリカの要求についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君） 米国産牛肉の輸入問題への対応について、国民、消費者の食の安全、安心、命が守られるということが一番重要なことだと考えています。ですから、輸入の条件を緩和するということは考えておりません。
これにつきましては、昨日鳩山総理も、農水大臣、担当者同士で協議をしている話でありますから私はその協議を見守りたいと思います、大事なことはやはり国民の皆さんの食の安全を守るという立場、これを科学的知見に基づいてしっかりとやりたいということですとおっしゃっております。また、農水副大臣であります山田副大臣も、時期尚早だと規制緩和に慎重な姿勢を示しております。米国の飼料規制は十月に始まったばかり、科学的知見に基づいて輸入ができるような環境にあるとは思っていないと指摘をしております。私も同じ立場です。
→野党時代の民主党政権の見解は？
2007/12/20
日米次官級経済対話で示された米牛肉輸入譲歩策めぐりヒアリング
民主党ＢＳＥ問題対策本部、農林水産部門は１９日、国会内で合同会議を開き、米国産牛肉の輸入問題に関連し、米農務省のキーナム農務次官が７日、日米次官級経済対話で、米国からの牛肉輸入について月齢３０カ月未満でどうかとの打診が日本側からあったとコメントした問題について議論。この問題をめぐり、外務省、厚生労働省、農林水産省、食品安全委員会からヒアリングを行った。
キーナム農務次官は米国大使館で行われた記者会見で、「（日本は）食品安全委員会で、月齢３０カ月未満の米国産牛肉の輸入について諮る。米国としては月齢制限の全面撤廃を求めているので遺憾だ」と話したとの報道がある。
この問題について、民主党は「３０カ月齢未満への見直しを食品安全委員会に諮問する」との言及が日本側から本当にあったかどうか、衆参の委員会で何度も追及。しかし、政府側からは「非公式に行われた協議である」との理由から議論の内容に関する明示はなく、度重なる質問にも明確な回答を避けてきた。
同日のヒアリングにおいても、外務省から「キーナム農務次官の発言記録の提供を米側に照会中」「なぜコメントしたのか報告するよう求めている」などとするだけで、日本側としては「科学的知見に基づいて対応することが重要との考えの下に、政府一体となって対応する」と繰り返すだけだった。
これに対して会議に出席していた議員からは、「外務省に対して非公式であり、内容を公開しないのが前提であるにも関わらず、協議内容を公開した米側に抗議したのか」、日米首脳会談では「月齢見直しは行わない」との姿勢を堅持したとしておきながら相反する内容が話し合われているのではないか、と、政府の問題ある行動を指摘。
ヒアリングでの度重なる質問にも実態を明らかにしない外務省、厚生労働省、農林水産省に対し、平野達男議員から（１）協議内容を明らかにできないのはなぜか、（２）諮問したいという発言があっかどうかの事実を明らかにする。明らかにできない場合はその理由、（３）キーナム発言に対して日本政府として抗議する予定はあるか――について、３省で統一見解を示すよう要請した。
→現内閣の閣僚の平野現大臣は？
参議院・農林水産委員会 平成19年12月18日
○平野達男君 まあ味もそっけもない答弁ですね。いずれ、食肉を含めた食の安全の行政については、アメリカを向いてやるんじゃなくて、やっぱり消費者を向いてやるというのがＢＳＥが発生したときからの大原則ですよ。
私は、このＢＳＥ問題は六年前からかかわってきました。で、予算委員会等でも何回か言いましたけれども、これは安全の問題であり、安心の問題であると。安全の問題は科学的知見です。しかし、科学的知見を幾ら説明しても、私らの思っているものと消費者の思っているものの中では情報の非対称性というのがあって、なかなかリスクコミュニケーションができないんです。
何で日本で全頭検査をやったか。六年前のＢＳＥ特措法案を作るときの原案、私もかかわりました。あの一番最初の骨子、私書きましたよ、あれは、分からないまま。
あの当時は、二十四か月未満はしなくてもいいんじゃないかという発想もあった。しかし、政府は、全頭検査、先に走っていました。最終的に何で全頭検査やったか。二十四か月未満は大丈夫で二十四か月以上は大丈夫ではございませんって説明したって、消費者は納得しないんです。何で納得しないか。行政に対する不信ですよ。政治に対する不信です。
何で不信が起こったか。それは九月十日の一番最初に発症したときに、発症した牛がどうなりましたか。焼却処分されていますと、農林省の見解でした。次の日か二日後、実は肉はレンダリング工場に回っていた。そこから不信ですよ。ＯＩＥ基準の、ＯＩＥからいろんな報告書が出たにもかかわらず、農林省はそれをきっちり外に報告してなかった。そういう中で、いろんな形での不信の輪が増幅して、これは安全問題であると同時に安心問題なんです。だから、プロセスが大事なんですよ。
そういうときに、いきなりマーク・キーナム米農務次官が日本側が三十か月未満で食品安全委員会に諮問したと発言したと、こういう記事が出てきたら、今までのＢＳＥ問題が分かっている人が見たらびっくりしますよ。今までやってきたことは一体何だったんだと。これは安全の知見及び科学的な知見を積み上げると同時に、リスクコミュニケーションをちゃんとやって、政府も政治もしっかりやってます、消費者の皆さん方、大丈夫ですよというメッセージを送ることを一生懸命やってきたんだよ、これ。
ところが、さっきの政務官の話なんかは、そんなことどこ吹く風だ。問題意識も何も持っていない。多分、ＢＳＥの問題は全然今までかかわってないからということなのかもしれませんけれども、そういう問題なんです、これは。だから、キーナム農務次官がこれ発言したということも、問題もさることながら、発言をさせるような状況になっていること自体も問題なんですよ。そういうことをきちっきちっきちっとやっていかなかったら、消費者は、行政は一体何やっているんだ、政治は一体何やっているんだという話になっちゃって、後で科学的知見がこうでございますからって言ったって納得しませんよ。
結局、このままこういうことをやりますと、だれが損をするか。消費者ももちろん損します。私は、多分ひょっとしたらアメリカが大変なんじゃないですか、遠回りになっちゃうから。そういうことを外務省とか内閣府もちゃんと理解してやった方がいいですよ、これ。その辺の経過の話の流れが全然分かってなくて、アドホックな会議で、いや率直に話していますと。率直な話だったりするから、だったら、日本のＢＳＥが六年前にどういう経過で発生して、日本の消費者がどういう問題意識を持っているかというのを何でしゃべらないんですか。
そういうことを積み上がってしゃべっていけば、繰り返しになりますけれども、キーナム米農務次官がこんな発言するようなことはあり得ないよ。あんた方、それ分からないんだよ、それが。だから、それを、そういうふうにならないように、やらないように、私らなりにも一生懸命やってきたつもりだ。そうすることが本当に食の安全、今は偽装問題とかなんとかとかいろいろ騒がれている中で、少なくとも消費者が本当大丈夫かというような不快な思いさせないようにする、これも大事なことなんですよ。そういうことをするために一番大事なことじゃないでしょうか。
そしてさらに、農林水産大臣に申し上げたいのは、米国産の牛肉と国内産の牛肉、どっちが安全なんですか。私は、胸を張って今の段階だったら国産牛肉の方が安全ですと、それはリスクは同じだという話がございましたけれども、胸を張って言ってもらいたいですね。
その日本が二十一か月全頭検査やると言っているんですよ。アメリカに何で言えないんですか、それは。そういう姿勢の一つ一つが、私は消費者に対しては本当に反発というか、不安を受けると思う。幾ら科学的なことをしゃべったとしても、繰り返しになりますけれども、消費者はそれ以前に不信感を持ったら聞く耳持たないですよ。それが、繰り返しになりますけれども、ＢＳＥ六年前に発生したとき以来のこのＢＳＥ問題の最大の教訓であると私は思っています。
時間になりましたから、今日はその後米の問題についてもいろいろ御質問する予定でしたけれども、是非農林水産大臣には、日本の国産牛、ちゃんと管理している、絶対大丈夫だ、しかし二十一か月、検査必要だと、これが日本の方針ですから、なぜそうなったかという背景も含めて、アメリカ側には是非伝えていっていただきたいと思います。
先般、ここで言うことかどうか分かりませんが、アメリカ大使館の方が私のところに来ました。民主党の農業者戸別所得補償法案の概要を聞きたいと言うから、いや本当かなと思ってお会いしたんですけれども、案の定、早く米国の牛肉の輸入を再開してくださいという話でした。そのときに私は、最初からずっと説き起こし話して、とにかく時間は必要かもしれない、だけれども、早急にやることだけやると必ず逆噴射しますということを一時間余り話しました、その人には。私でさえそんなことやるんだから、大臣だって、外務省だってやってくださいよ。
以上申し上げて、私の質問を終わります。
→民主党ＢＳＥ問題対策本部だった山岡現大臣は？
2007年07月02日
米国産牛肉の輸入条件緩和は「食の安全」を脅かす！
http://www.yamaokakenji.gr.jp/blog/archives/2007/07/post_11.html
「月齢３０ヶ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会（民主党・日本共産党・社会民主党・国民新党の共催）が６月２１日（木）衆議院第二会館で開催され、野党共闘で輸入拡大に反対していく方針を決めた。
米国産牛肉の輸入問題をめぐっては、農水省と厚労省が米国内にある処分施設を査察した結果、大きな問題はなかったと報告。
これを受け、日米両政府は輸入条件を緩和するかどうかの協議を行うことになっている。
米国は「生後２０ヶ月以下」という輸入条件を「３０ヶ月未満」とするよう求めている。
国民大会では、主催者側を代表して冒頭の挨拶に立った、民主党ＢＳＥ問題対策本部長の山岡賢次は、自らが団長を務めた２００５年の超党派及び２００６年の民主党の米国調査団による実情調査体験を踏まえ、「政府が調査したと言っても書類上だけ、政治取引によって、日本の“食の安全”を売り渡す様なことはあってはならない」と訴え、７月にも予定されている日米協議を強く牽制した。
大会には、各党の議員や、諸団体の関係者・専門家らが出席。
最後に、米国のＢＳＥ対策の状況が改善されていない中で「安倍内閣が米国産牛肉の輸入に関する安易な交渉に入り、なしくずし的に条件が緩和され、輸入が拡大することに断固反対する」との大会アピール文を決議した。
<国民大会での冒頭の挨拶＞
月齢３０ヶ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会
アピール
安倍内閣は，米国内の牛肉処理施設の査察結果を公表しました。
査察結果は、何の問題もなかったとし、これまで実施していた全箱検査を終了するとともに、米国産牛肉の輸入条件の点検検証は終わったとして、７月中にも、米国政府が求めている月齢条件を３０ヶ月齢までに引き上げるという、輸入条件緩和へ向けた日米協議に入ろうとしています。
もしそうなれば、食品安全委員会のリスク評価の前提となった「２０ヶ月以下」という条件に反することになり、評価結果は成立しません。
しかも、昨年６月輸入が再々開されて以降、違反事例は、昨年１１月の対日輸出リストにない胸腺、本年２月の衛生証明書に記載されていないバラ肉の輸入と、輸入が禁止されている牛肉加工品の混入、３月の日本向けでない牛タンの混入、５月の衛生証明書のないセンマイの輸入と、立て続けに起こっています。
このことは、米国牛肉処理施設のＢＳＥコンプライアンスが杜撰であることを立証するものであります。
このような米国牛肉処理施設の杜撰なＢＳＥ対策は，「米国食肉処理施設におけるＢＳＥ違反記録」で明らかにされているところですが、輸入再々開後の違反事例の多発は、そのことが是正されていないことを示しています。
さらに、米国内のＢＳＥ対策は，牛の肉骨粉が焼却処分されていないばかりか牛以外の家畜の飼料に利用されていることや、ＢＳＥ検査もと畜頭数のわずか０・１％程度であるなど、日本と比べてもＢＳＥ対策の安全性は極めて低いものであります。
このような米国のＢＳＥ対策の状況が何ら改善されていない中で，輸入対象牛の月齢を３０ヶ月齢まで引き上げることを認めることは、日本国民の生命と健康に脅威をもたらすものであり，決して認めることはできません。
また、安倍内閣は、日本で実施されている世界に誇る牛の全頭検査体制を終わらせるために、来年６月に終了する２０ヶ月齢以下の牛の検査補助制度の延長をしない構えでおります。
仮にそうなったとしたら、財政力の弱い自治体から、全頭検査体制が崩れていくことになります。
それは、これまで確立されていた消費者の国産牛肉に対する安全・安心が崩され、国産牛肉の流通消費にも混乱をもたらすことになるものであり，認めることはできません。
以上見てきたように、私たちはこの国民集会で、安倍内閣が米国産牛肉の輸入に関する安易な交渉に入り、なしくずし的に条件が緩和され、輸入が拡大することに断固反対することを決議します。
→鳩山元首相の民主党幹事長当時の発言は？
2007/06/21
断固反対を確認 米国産牛肉なしくずし輸入反対国民集会開く
鳩山由紀夫幹事長は、２１日夕国会内で開かれた「月齢３０カ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会」で、党を代表して挨拶し、「輸入を絶対に認めないことを誓う。私たちは日本の政治家、日本人の生命に責任をもたなければならない」とした。
集会では、民主党の山岡賢次ＢＳＥ問題対策本部長が開会挨拶を行い、米国の牛肉処理施設視察を踏まえて実態を報告し、日本政府の米国産牛肉輸入への動きを「最初から今日まで政治的輸入」であるとして何ら科学的根拠のないものだと訴えた。
各党の挨拶に続き、生活クラブ・スピリッツ株式会社代表取締役専務の白井和宏氏、農民連・畜産農民全国協議会会長の森島倫生氏が、それぞれの立場で輸入に反対であることを表明した。
また、帯広畜産大学名誉教授の品川森一氏が、民主党の山田正彦農林水産漁業再生本部長の質問に答える形で講演。プリオン病の歴史、政府の食品安全委員会の専門委員会での調査結果などを話した。
最後に、民主党の篠原孝ネクスト農林水産大臣が「集会アピール」を読み上げ、確認され終了した。
なお、この集会は、民主党はじめ、日本共産、社会民主、国民新の４野党で共催した。
→そして、平野現大臣。
参議院・予算委員会 平成18年03月06日
○平野達男君 いや、いいです、いいです。
私は、全頭検査というのは当時の武部大臣の大英断だったと思っております。で、あれは本当にいい措置であったと思います。
しからば、なぜああいう措置をとったのか。実は当時、私は参議院のまだ一回生で、所属が自由党でした。それで、ＢＳＥのその対策についてまあいろいろ取り組んだわけですが、私は、根底にあるのは行政不信だと思っております。
まず、あのときに、千葉県でそのＢＳＥが発生したときに、日本の国内産の食料は安全だという、まずその神話が壊れました。そして、九月十日で千葉県にそのＢＳＥが発生したときに、これは当時のことを余り、担当者、私が知っておりますから、知っている方ですから余り言いたくありませんが、ＢＳＥに感染した牛はどうなりますかと言ったときに、これは焼却処分されているというふうに答えてしまったんです。ところが、それがレンダリング業者に回って肉骨粉に回って市場に出回っていった、そういうことがありました。
それから、その後いろんなことがありましたね。ＯＩＥのいろんな、肉骨粉のいろんな警告書が出たにもかかわらず農林省の扱いが間違ったとか、いろいろありました。
それで、私はあのとき、あのときというか、全頭検査というのは当時の中でいろいろ実は議論がありました。ヨーロッパでは二十四か月未満あるいは三十か月未満をやっているからそれでもいいんじゃないかという議論があったんです。しかし、これなら安全だということを行政が説明しても、あるいは政治が説明しても、これは消費者が理解しないだろうということで、これは理屈を超えた判断だったんです、私の理解では。そして、その後、牛肉の市場流通も、実は肉ですから、肉質の中には変性プリオン、これ蓄積しないというのは、これ科学的見地だったんです。しかし、そんなこと言ったってもう信用しない。だから、全部、全量買い上げろと。実は、農林省、その前にはもう備蓄をしていまして市場隔離したんですが、いつまで市場隔離しておくんだと、こんなもんおっかないからもう全量買い上げて焼却処分してしまえということを私ら主張しまして、結局、そのとおりになりました。結局、そういう非常手段に訴えて何とかして消費者のそのＢＳＥというか、牛肉に対する信頼を私は取り戻したんだと思っています。
で、何を言いたいか。今回のアメリカの、アメリカ産の輸入牛肉の問題は、当時の轍を私はまた踏んでいると思います。つまり、総理は科学的見地、科学的見地というふうに再三おっしゃる、言われていますけれども、科学的見地はいいんです。それでいきますと、例えば、今回の二十か月未満の牛でありますから、仮に科学的見地からいいますと、多少誤解に……
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 知見、知見。
○平野達男君 科学的知見ですね。
多少誤解を招く言い方になりますが、背骨が付いているとしても、これは科学的知見からいったら安全です。だから、アメリカは安全だと言っているんです。だけれども、科学的知見じゃないんです。消費者は、やることをやっていないじゃないかということに対して不満を持っているんです。だから、科学的知見に基づく安全と安心との中には差がありまして、今回の一連の問題についても、そのやることをやってないじゃないかと。政府は何やっていたんだ、アメリカは何やっていたんだ、そしてそうしたらどんどんこうなってくる、情報が入ってくるんです。アメリカの屠畜場は衛生条件悪いんじゃないかとか、ＨＡＣＣＰの条件に満ちて、満たしていないんじゃないかとか、どんどん出てきちゃうんです。
で、そういう、私はこの行政に対する不信あるいは場合によっては政治に対する不信ということかもしれません。それが私は根底にあるんじゃないかと思っていますが、中川大臣、どのように思われますか。
→そして、民主党ＢＳＥ問題対策本部のメンバーのみなさん。
2006/01/23
「民主党ＢＳＥ問題対策本部」の設置について
民主党幹事長 鳩山由紀夫
去る２０日、成田空港に到着した米国産牛肉にＢＳＥ(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積される特定危険部位の脊柱が混入していたことが判明した。民主党は、ＢＳＥ問題の発生以来、現地調査もふまえて、米国産牛肉の輸入に関して特定危険部位が混入する危険性をかねてから指摘してきた。
今回の事件は、小泉自公政権が、国民の食の安全や消費者の不安・不信をないがしろにして、月齢管理や検査体制などの輸出プログラムの実効性や遵守の担保が不十分なまま、政治的な判断で拙速かつ無責任に輸入を再開した結果に他ならず、その責任は極めて重大である。
民主党は、国民の食の安全を守るために、輸入牛肉についても日本と同様のトレーサビリティを義務付けるとともに、月齢管理や検査体制などの輸出プログラムの実効性を担保するべきであり、万全の体制が整うまでは、米国産牛肉の全面的な輸入停止を続けることは当然と考える。ついては、政府・与党の責任を徹底的に追及するとともに、徹底した原因究明を行い、輸入牛肉について日本と同様のトレーサビリティを義務付ける原産地（原産国）表示の義務化法案、いわゆるトレーサビリティ法案を早期に成立させるなど、再発防止と食の安全の確保に万全の体制を整える運動を展開するために、「ＢＳＥ問題対策本部」を設置し、構成を以下のとおりとする。
顧問
前原誠司 代表
鳩山由紀夫 幹事長
本部長
山岡賢次 副代表
本部長代行
松本剛明 政策調査会長
本部長代理
山田正彦 『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
副本部長
玄葉光一郎 幹事長代理
仙谷由人 『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣
小宮山洋子 『次の内閣』ネクスト子ども／男女共同参画／人権・消費者担当大臣
浅尾慶一郎 『次の内閣』ネクスト外務大臣
大島 敦 『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣
大畠章宏 組織総局長
篠原 孝 農林水産団体局長
川内博史 経済団体局長
藤村 修 衆議院国会対策委員会委員長代理
大江康弘 参議院国会対策委員会委員長代理
和田ひろ子 参議院農林水産委員会委員
事務局長
田嶋 要 役員室次長（危機管理担当）
事務局次長
小川勝也 『次の内閣』ネクスト農林水産副大臣・遊説局長
武正公一 『次の内閣』ネクスト外務副大臣
郡司 彰 農林水産団体局次長
岡本充功 農林水産団体局次長
白 眞勲 参議院国会対策副委員長
蓮 舫 副幹事長
委員
衆参農林水産委員会委員、衆参厚生労働委員会委員(今後適宜、追加）
以 上
民主党閣僚は、過去、牛肉輸入規制についてどうかたっていたかを再確認しましょう。
発言に変化があるとすれば、当時と現在で、米国側の管理状況等に何か客観的な変化があったのか、そのあたりの確認が必要ですね。
牛肉輸入規制、来年緩和へ＝米国産、生後３０カ月まで－ＢＳＥ対策見直し・厚労省
（2011/11/07-05:19）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011110700030
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として行っている牛肉の輸入規制について、政府は見直し作業に入った。生後２０カ月以下の牛の肉に限定している米国などからの輸入を、来年中に３０カ月以下に広げることを検討する。
厚生労働省は１０月３１日の薬事・食品衛生審議会で、ＢＳＥの世界的な減少を受け、科学的知見に基づき規制を見直すと報告。年内にも内閣府食品安全委員会に諮問し、規制緩和の要望が寄せられている米国、カナダ、フランス、オランダ産の牛肉を中心に議論を進める。
→まず、民主党と社民党の連立政権時代の社民党閣僚の福島みずほ大臣の答弁より。
参議院・消費者問題に関する特別委員会
平成22年04月09日
○近藤正道君 そもそも、民主党の皆さんが〇八年の四月に、農水省設置法等の一部を改正する法律案で、この中で農水省の外局として食品安全庁を設置するとしたのは、当時、国民の食の安全、安心を確保するとともに、国産の食品を差別化して、一次産業やそれを取り巻く地域の再生につなげていきたいと、こういう戦略に基づいてつくられたものだというふうに思っているんですね。当時、私ども社民党もこれに賛成したんです。農水省の外局ということに賛成をした。こういう経過があるわけでありますが、残念ながら、この法案は衆議院の解散によって廃案になった。
しかし、これはそもそも消費者庁が設置される前の実は話なんですね。今こうやって消費者庁が設置をされる。大臣がここで頑張っておられる。こういう中では、私は今、食品安全庁を設置するなら、私も業界とのしがらみのない消費者庁の下に置くのが一番ベストだと、こういうふうに思っておりますので、いろいろまた外圧はあろうかと思いますけれども、はねのけて是非頑張っていただきたい。消費者庁の下で食品安全庁をつくっていただく方向で頑張っていただきたいと、こういうふうに今思っております。
これに関連して、ＢＳＥのことをちょっとお聞きしたいと思うんですが、一昨日、赤松農水大臣とアメリカのビルサック農務長官が会談をいたしまして、米国産牛肉の輸入条件をめぐる日米協議を再開するということで合意ができました。
現在、アメリカからの牛肉輸入は、ＢＳＥのリスク評価に基づいて生後二十か月以下の牛肉と、こういうことになっているわけでありますが、これを三十か月未満に引き上げると。つまり要件の緩和ですね。これがアメリカの意向であるということはもう明らかなわけでございます。今後、大臣同士の合意を踏まえて日米の専門家による協議の場が設定されて、輸入条件の見直しで合意が得られるということになると、食品安全委員会、ここに諮問をされる、新たな輸入条件の決定の議論が始まると、こういうふうに言わば報道されているわけでございます。
米国産牛肉の輸入に関しましては、これまで再三特定危険部位の混入が明らかになった、そういう経過もありますし、月齢確認の精度に問題があるとか、あるいはアメリカの食肉処理法、これが危険部位が肉に付着しやすい、こういう懸念がずっと指摘をされてまいりました。私は、現段階では米国産牛肉のこれ以上の輸入条件緩和は消費者の視点、あるいは食の安全、安心の観点からいってやるべきではないと、時期尚早であると、こういうふうに考えております。
所管の点でいろいろ議論がありますけれども、大臣はこの牛肉の輸入条件緩和というアメリカの要求についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君） 米国産牛肉の輸入問題への対応について、国民、消費者の食の安全、安心、命が守られるということが一番重要なことだと考えています。ですから、輸入の条件を緩和するということは考えておりません。
これにつきましては、昨日鳩山総理も、農水大臣、担当者同士で協議をしている話でありますから私はその協議を見守りたいと思います、大事なことはやはり国民の皆さんの食の安全を守るという立場、これを科学的知見に基づいてしっかりとやりたいということですとおっしゃっております。また、農水副大臣であります山田副大臣も、時期尚早だと規制緩和に慎重な姿勢を示しております。米国の飼料規制は十月に始まったばかり、科学的知見に基づいて輸入ができるような環境にあるとは思っていないと指摘をしております。私も同じ立場です。
→野党時代の民主党政権の見解は？
2007/12/20
日米次官級経済対話で示された米牛肉輸入譲歩策めぐりヒアリング
民主党ＢＳＥ問題対策本部、農林水産部門は１９日、国会内で合同会議を開き、米国産牛肉の輸入問題に関連し、米農務省のキーナム農務次官が７日、日米次官級経済対話で、米国からの牛肉輸入について月齢３０カ月未満でどうかとの打診が日本側からあったとコメントした問題について議論。この問題をめぐり、外務省、厚生労働省、農林水産省、食品安全委員会からヒアリングを行った。
キーナム農務次官は米国大使館で行われた記者会見で、「（日本は）食品安全委員会で、月齢３０カ月未満の米国産牛肉の輸入について諮る。米国としては月齢制限の全面撤廃を求めているので遺憾だ」と話したとの報道がある。
この問題について、民主党は「３０カ月齢未満への見直しを食品安全委員会に諮問する」との言及が日本側から本当にあったかどうか、衆参の委員会で何度も追及。しかし、政府側からは「非公式に行われた協議である」との理由から議論の内容に関する明示はなく、度重なる質問にも明確な回答を避けてきた。
同日のヒアリングにおいても、外務省から「キーナム農務次官の発言記録の提供を米側に照会中」「なぜコメントしたのか報告するよう求めている」などとするだけで、日本側としては「科学的知見に基づいて対応することが重要との考えの下に、政府一体となって対応する」と繰り返すだけだった。
これに対して会議に出席していた議員からは、「外務省に対して非公式であり、内容を公開しないのが前提であるにも関わらず、協議内容を公開した米側に抗議したのか」、日米首脳会談では「月齢見直しは行わない」との姿勢を堅持したとしておきながら相反する内容が話し合われているのではないか、と、政府の問題ある行動を指摘。
ヒアリングでの度重なる質問にも実態を明らかにしない外務省、厚生労働省、農林水産省に対し、平野達男議員から（１）協議内容を明らかにできないのはなぜか、（２）諮問したいという発言があっかどうかの事実を明らかにする。明らかにできない場合はその理由、（３）キーナム発言に対して日本政府として抗議する予定はあるか――について、３省で統一見解を示すよう要請した。
→現内閣の閣僚の平野現大臣は？
参議院・農林水産委員会 平成19年12月18日
○平野達男君 まあ味もそっけもない答弁ですね。いずれ、食肉を含めた食の安全の行政については、アメリカを向いてやるんじゃなくて、やっぱり消費者を向いてやるというのがＢＳＥが発生したときからの大原則ですよ。
私は、このＢＳＥ問題は六年前からかかわってきました。で、予算委員会等でも何回か言いましたけれども、これは安全の問題であり、安心の問題であると。安全の問題は科学的知見です。しかし、科学的知見を幾ら説明しても、私らの思っているものと消費者の思っているものの中では情報の非対称性というのがあって、なかなかリスクコミュニケーションができないんです。
何で日本で全頭検査をやったか。六年前のＢＳＥ特措法案を作るときの原案、私もかかわりました。あの一番最初の骨子、私書きましたよ、あれは、分からないまま。
あの当時は、二十四か月未満はしなくてもいいんじゃないかという発想もあった。しかし、政府は、全頭検査、先に走っていました。最終的に何で全頭検査やったか。二十四か月未満は大丈夫で二十四か月以上は大丈夫ではございませんって説明したって、消費者は納得しないんです。何で納得しないか。行政に対する不信ですよ。政治に対する不信です。
何で不信が起こったか。それは九月十日の一番最初に発症したときに、発症した牛がどうなりましたか。焼却処分されていますと、農林省の見解でした。次の日か二日後、実は肉はレンダリング工場に回っていた。そこから不信ですよ。ＯＩＥ基準の、ＯＩＥからいろんな報告書が出たにもかかわらず、農林省はそれをきっちり外に報告してなかった。そういう中で、いろんな形での不信の輪が増幅して、これは安全問題であると同時に安心問題なんです。だから、プロセスが大事なんですよ。
そういうときに、いきなりマーク・キーナム米農務次官が日本側が三十か月未満で食品安全委員会に諮問したと発言したと、こういう記事が出てきたら、今までのＢＳＥ問題が分かっている人が見たらびっくりしますよ。今までやってきたことは一体何だったんだと。これは安全の知見及び科学的な知見を積み上げると同時に、リスクコミュニケーションをちゃんとやって、政府も政治もしっかりやってます、消費者の皆さん方、大丈夫ですよというメッセージを送ることを一生懸命やってきたんだよ、これ。
ところが、さっきの政務官の話なんかは、そんなことどこ吹く風だ。問題意識も何も持っていない。多分、ＢＳＥの問題は全然今までかかわってないからということなのかもしれませんけれども、そういう問題なんです、これは。だから、キーナム農務次官がこれ発言したということも、問題もさることながら、発言をさせるような状況になっていること自体も問題なんですよ。そういうことをきちっきちっきちっとやっていかなかったら、消費者は、行政は一体何やっているんだ、政治は一体何やっているんだという話になっちゃって、後で科学的知見がこうでございますからって言ったって納得しませんよ。
結局、このままこういうことをやりますと、だれが損をするか。消費者ももちろん損します。私は、多分ひょっとしたらアメリカが大変なんじゃないですか、遠回りになっちゃうから。そういうことを外務省とか内閣府もちゃんと理解してやった方がいいですよ、これ。その辺の経過の話の流れが全然分かってなくて、アドホックな会議で、いや率直に話していますと。率直な話だったりするから、だったら、日本のＢＳＥが六年前にどういう経過で発生して、日本の消費者がどういう問題意識を持っているかというのを何でしゃべらないんですか。
そういうことを積み上がってしゃべっていけば、繰り返しになりますけれども、キーナム米農務次官がこんな発言するようなことはあり得ないよ。あんた方、それ分からないんだよ、それが。だから、それを、そういうふうにならないように、やらないように、私らなりにも一生懸命やってきたつもりだ。そうすることが本当に食の安全、今は偽装問題とかなんとかとかいろいろ騒がれている中で、少なくとも消費者が本当大丈夫かというような不快な思いさせないようにする、これも大事なことなんですよ。そういうことをするために一番大事なことじゃないでしょうか。
そしてさらに、農林水産大臣に申し上げたいのは、米国産の牛肉と国内産の牛肉、どっちが安全なんですか。私は、胸を張って今の段階だったら国産牛肉の方が安全ですと、それはリスクは同じだという話がございましたけれども、胸を張って言ってもらいたいですね。
その日本が二十一か月全頭検査やると言っているんですよ。アメリカに何で言えないんですか、それは。そういう姿勢の一つ一つが、私は消費者に対しては本当に反発というか、不安を受けると思う。幾ら科学的なことをしゃべったとしても、繰り返しになりますけれども、消費者はそれ以前に不信感を持ったら聞く耳持たないですよ。それが、繰り返しになりますけれども、ＢＳＥ六年前に発生したとき以来のこのＢＳＥ問題の最大の教訓であると私は思っています。
時間になりましたから、今日はその後米の問題についてもいろいろ御質問する予定でしたけれども、是非農林水産大臣には、日本の国産牛、ちゃんと管理している、絶対大丈夫だ、しかし二十一か月、検査必要だと、これが日本の方針ですから、なぜそうなったかという背景も含めて、アメリカ側には是非伝えていっていただきたいと思います。
先般、ここで言うことかどうか分かりませんが、アメリカ大使館の方が私のところに来ました。民主党の農業者戸別所得補償法案の概要を聞きたいと言うから、いや本当かなと思ってお会いしたんですけれども、案の定、早く米国の牛肉の輸入を再開してくださいという話でした。そのときに私は、最初からずっと説き起こし話して、とにかく時間は必要かもしれない、だけれども、早急にやることだけやると必ず逆噴射しますということを一時間余り話しました、その人には。私でさえそんなことやるんだから、大臣だって、外務省だってやってくださいよ。
以上申し上げて、私の質問を終わります。
→民主党ＢＳＥ問題対策本部だった山岡現大臣は？
2007年07月02日
米国産牛肉の輸入条件緩和は「食の安全」を脅かす！
http://www.yamaokakenji.gr.jp/blog/archives/2007/07/post_11.html
「月齢３０ヶ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会（民主党・日本共産党・社会民主党・国民新党の共催）が６月２１日（木）衆議院第二会館で開催され、野党共闘で輸入拡大に反対していく方針を決めた。
米国産牛肉の輸入問題をめぐっては、農水省と厚労省が米国内にある処分施設を査察した結果、大きな問題はなかったと報告。
これを受け、日米両政府は輸入条件を緩和するかどうかの協議を行うことになっている。
米国は「生後２０ヶ月以下」という輸入条件を「３０ヶ月未満」とするよう求めている。
国民大会では、主催者側を代表して冒頭の挨拶に立った、民主党ＢＳＥ問題対策本部長の山岡賢次は、自らが団長を務めた２００５年の超党派及び２００６年の民主党の米国調査団による実情調査体験を踏まえ、「政府が調査したと言っても書類上だけ、政治取引によって、日本の“食の安全”を売り渡す様なことはあってはならない」と訴え、７月にも予定されている日米協議を強く牽制した。
大会には、各党の議員や、諸団体の関係者・専門家らが出席。
最後に、米国のＢＳＥ対策の状況が改善されていない中で「安倍内閣が米国産牛肉の輸入に関する安易な交渉に入り、なしくずし的に条件が緩和され、輸入が拡大することに断固反対する」との大会アピール文を決議した。
<国民大会での冒頭の挨拶＞
月齢３０ヶ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会
アピール
安倍内閣は，米国内の牛肉処理施設の査察結果を公表しました。
査察結果は、何の問題もなかったとし、これまで実施していた全箱検査を終了するとともに、米国産牛肉の輸入条件の点検検証は終わったとして、７月中にも、米国政府が求めている月齢条件を３０ヶ月齢までに引き上げるという、輸入条件緩和へ向けた日米協議に入ろうとしています。
もしそうなれば、食品安全委員会のリスク評価の前提となった「２０ヶ月以下」という条件に反することになり、評価結果は成立しません。
しかも、昨年６月輸入が再々開されて以降、違反事例は、昨年１１月の対日輸出リストにない胸腺、本年２月の衛生証明書に記載されていないバラ肉の輸入と、輸入が禁止されている牛肉加工品の混入、３月の日本向けでない牛タンの混入、５月の衛生証明書のないセンマイの輸入と、立て続けに起こっています。
このことは、米国牛肉処理施設のＢＳＥコンプライアンスが杜撰であることを立証するものであります。
このような米国牛肉処理施設の杜撰なＢＳＥ対策は，「米国食肉処理施設におけるＢＳＥ違反記録」で明らかにされているところですが、輸入再々開後の違反事例の多発は、そのことが是正されていないことを示しています。
さらに、米国内のＢＳＥ対策は，牛の肉骨粉が焼却処分されていないばかりか牛以外の家畜の飼料に利用されていることや、ＢＳＥ検査もと畜頭数のわずか０・１％程度であるなど、日本と比べてもＢＳＥ対策の安全性は極めて低いものであります。
このような米国のＢＳＥ対策の状況が何ら改善されていない中で，輸入対象牛の月齢を３０ヶ月齢まで引き上げることを認めることは、日本国民の生命と健康に脅威をもたらすものであり，決して認めることはできません。
また、安倍内閣は、日本で実施されている世界に誇る牛の全頭検査体制を終わらせるために、来年６月に終了する２０ヶ月齢以下の牛の検査補助制度の延長をしない構えでおります。
仮にそうなったとしたら、財政力の弱い自治体から、全頭検査体制が崩れていくことになります。
それは、これまで確立されていた消費者の国産牛肉に対する安全・安心が崩され、国産牛肉の流通消費にも混乱をもたらすことになるものであり，認めることはできません。
以上見てきたように、私たちはこの国民集会で、安倍内閣が米国産牛肉の輸入に関する安易な交渉に入り、なしくずし的に条件が緩和され、輸入が拡大することに断固反対することを決議します。
→鳩山元首相の民主党幹事長当時の発言は？
2007/06/21
断固反対を確認 米国産牛肉なしくずし輸入反対国民集会開く
鳩山由紀夫幹事長は、２１日夕国会内で開かれた「月齢３０カ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会」で、党を代表して挨拶し、「輸入を絶対に認めないことを誓う。私たちは日本の政治家、日本人の生命に責任をもたなければならない」とした。
集会では、民主党の山岡賢次ＢＳＥ問題対策本部長が開会挨拶を行い、米国の牛肉処理施設視察を踏まえて実態を報告し、日本政府の米国産牛肉輸入への動きを「最初から今日まで政治的輸入」であるとして何ら科学的根拠のないものだと訴えた。
各党の挨拶に続き、生活クラブ・スピリッツ株式会社代表取締役専務の白井和宏氏、農民連・畜産農民全国協議会会長の森島倫生氏が、それぞれの立場で輸入に反対であることを表明した。
また、帯広畜産大学名誉教授の品川森一氏が、民主党の山田正彦農林水産漁業再生本部長の質問に答える形で講演。プリオン病の歴史、政府の食品安全委員会の専門委員会での調査結果などを話した。
最後に、民主党の篠原孝ネクスト農林水産大臣が「集会アピール」を読み上げ、確認され終了した。
なお、この集会は、民主党はじめ、日本共産、社会民主、国民新の４野党で共催した。
→そして、平野現大臣。
参議院・予算委員会 平成18年03月06日
○平野達男君 いや、いいです、いいです。
私は、全頭検査というのは当時の武部大臣の大英断だったと思っております。で、あれは本当にいい措置であったと思います。
しからば、なぜああいう措置をとったのか。実は当時、私は参議院のまだ一回生で、所属が自由党でした。それで、ＢＳＥのその対策についてまあいろいろ取り組んだわけですが、私は、根底にあるのは行政不信だと思っております。
まず、あのときに、千葉県でそのＢＳＥが発生したときに、日本の国内産の食料は安全だという、まずその神話が壊れました。そして、九月十日で千葉県にそのＢＳＥが発生したときに、これは当時のことを余り、担当者、私が知っておりますから、知っている方ですから余り言いたくありませんが、ＢＳＥに感染した牛はどうなりますかと言ったときに、これは焼却処分されているというふうに答えてしまったんです。ところが、それがレンダリング業者に回って肉骨粉に回って市場に出回っていった、そういうことがありました。
それから、その後いろんなことがありましたね。ＯＩＥのいろんな、肉骨粉のいろんな警告書が出たにもかかわらず農林省の扱いが間違ったとか、いろいろありました。
それで、私はあのとき、あのときというか、全頭検査というのは当時の中でいろいろ実は議論がありました。ヨーロッパでは二十四か月未満あるいは三十か月未満をやっているからそれでもいいんじゃないかという議論があったんです。しかし、これなら安全だということを行政が説明しても、あるいは政治が説明しても、これは消費者が理解しないだろうということで、これは理屈を超えた判断だったんです、私の理解では。そして、その後、牛肉の市場流通も、実は肉ですから、肉質の中には変性プリオン、これ蓄積しないというのは、これ科学的見地だったんです。しかし、そんなこと言ったってもう信用しない。だから、全部、全量買い上げろと。実は、農林省、その前にはもう備蓄をしていまして市場隔離したんですが、いつまで市場隔離しておくんだと、こんなもんおっかないからもう全量買い上げて焼却処分してしまえということを私ら主張しまして、結局、そのとおりになりました。結局、そういう非常手段に訴えて何とかして消費者のそのＢＳＥというか、牛肉に対する信頼を私は取り戻したんだと思っています。
で、何を言いたいか。今回のアメリカの、アメリカ産の輸入牛肉の問題は、当時の轍を私はまた踏んでいると思います。つまり、総理は科学的見地、科学的見地というふうに再三おっしゃる、言われていますけれども、科学的見地はいいんです。それでいきますと、例えば、今回の二十か月未満の牛でありますから、仮に科学的見地からいいますと、多少誤解に……
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 知見、知見。
○平野達男君 科学的知見ですね。
多少誤解を招く言い方になりますが、背骨が付いているとしても、これは科学的知見からいったら安全です。だから、アメリカは安全だと言っているんです。だけれども、科学的知見じゃないんです。消費者は、やることをやっていないじゃないかということに対して不満を持っているんです。だから、科学的知見に基づく安全と安心との中には差がありまして、今回の一連の問題についても、そのやることをやってないじゃないかと。政府は何やっていたんだ、アメリカは何やっていたんだ、そしてそうしたらどんどんこうなってくる、情報が入ってくるんです。アメリカの屠畜場は衛生条件悪いんじゃないかとか、ＨＡＣＣＰの条件に満ちて、満たしていないんじゃないかとか、どんどん出てきちゃうんです。
で、そういう、私はこの行政に対する不信あるいは場合によっては政治に対する不信ということかもしれません。それが私は根底にあるんじゃないかと思っていますが、中川大臣、どのように思われますか。
→そして、民主党ＢＳＥ問題対策本部のメンバーのみなさん。
2006/01/23
「民主党ＢＳＥ問題対策本部」の設置について
民主党幹事長 鳩山由紀夫
去る２０日、成田空港に到着した米国産牛肉にＢＳＥ(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積される特定危険部位の脊柱が混入していたことが判明した。民主党は、ＢＳＥ問題の発生以来、現地調査もふまえて、米国産牛肉の輸入に関して特定危険部位が混入する危険性をかねてから指摘してきた。
今回の事件は、小泉自公政権が、国民の食の安全や消費者の不安・不信をないがしろにして、月齢管理や検査体制などの輸出プログラムの実効性や遵守の担保が不十分なまま、政治的な判断で拙速かつ無責任に輸入を再開した結果に他ならず、その責任は極めて重大である。
民主党は、国民の食の安全を守るために、輸入牛肉についても日本と同様のトレーサビリティを義務付けるとともに、月齢管理や検査体制などの輸出プログラムの実効性を担保するべきであり、万全の体制が整うまでは、米国産牛肉の全面的な輸入停止を続けることは当然と考える。ついては、政府・与党の責任を徹底的に追及するとともに、徹底した原因究明を行い、輸入牛肉について日本と同様のトレーサビリティを義務付ける原産地（原産国）表示の義務化法案、いわゆるトレーサビリティ法案を早期に成立させるなど、再発防止と食の安全の確保に万全の体制を整える運動を展開するために、「ＢＳＥ問題対策本部」を設置し、構成を以下のとおりとする。
顧問
前原誠司 代表
鳩山由紀夫 幹事長
本部長
山岡賢次 副代表
本部長代行
松本剛明 政策調査会長
本部長代理
山田正彦 『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
副本部長
玄葉光一郎 幹事長代理
仙谷由人 『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣
小宮山洋子 『次の内閣』ネクスト子ども／男女共同参画／人権・消費者担当大臣
浅尾慶一郎 『次の内閣』ネクスト外務大臣
大島 敦 『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣
大畠章宏 組織総局長
篠原 孝 農林水産団体局長
川内博史 経済団体局長
藤村 修 衆議院国会対策委員会委員長代理
大江康弘 参議院国会対策委員会委員長代理
和田ひろ子 参議院農林水産委員会委員
事務局長
田嶋 要 役員室次長（危機管理担当）
事務局次長
小川勝也 『次の内閣』ネクスト農林水産副大臣・遊説局長
武正公一 『次の内閣』ネクスト外務副大臣
郡司 彰 農林水産団体局次長
岡本充功 農林水産団体局次長
白 眞勲 参議院国会対策副委員長
蓮 舫 副幹事長
委員
衆参農林水産委員会委員、衆参厚生労働委員会委員(今後適宜、追加）
以 上