労働組合のＴＰＰ早期参加表明を求めるアピール
秘書です。
連合の主要な労働組合は、TPP早期参加表明を求めています。
労農対話を是非。農家であり同時に輸出産業労働者である兼業農家の利益を！
TPPへの早期参加表明を求める金属労協緊急アピール
2010年10月20日 全日本金属産業労働組合協議会（金属労協/IMF-JC）
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に早期参加表明を
2011．10.12 金属労協政策レポート NO.37
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関する閣議決定について
2010年11月10日 日本基幹産業労働組合連合会事務局長 工藤 智司
http://www.kikan-roren.or.jp/news/danwa/20101110.html
政府は昨日の閣僚会議において、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について「関係国との協議を開始する」ことを決定した。
今回、政府がＴＰＰへの「参加」を明確に示し得なかったことは、きわめて残念であると言わざるを得ない。仮に、ＴＰＰに不参加となった場合、現在足元の急激な円高の中、必死に生産活動を行っている輸出産業・企業に対する負の影響は測り知れず、日本は世界のＧＤＰの３割を占めるといわれる市場を喪失する可能性も有り、生産拠点の海外流出とそれに伴う雇用の喪失を加速させかねない。
基幹労連は、他国に比べてわが国がＥＰＡ、ＦＴＡの推進に大きく後れをとっている状況を踏まえれば、ＴＰＰへの参加表明によって具体交渉にいち早く参画すべきであると考えている。
むろんＴＰＰへの参加によって、国際競争が高まる国内産業があることは理解している。特に農業分野においては政策の強化が求められるのは当然である。一方で、人・物・金が国境を越えるスピードは飛躍的に高まり、その範囲が地球規模に拡大する中、資源の少ない我が国が「ものづくり立国」を指向し、自由貿易国家として営々と発展し続けるためには、ＴＰＰ参加を契機とする真の改革に取り組むことこそが、世界レベルでの貿易・経済ルール作りにおける日本の影響力を高め、わが国の総合的な競争力強化につながるものと確信する。
改めて主張する。過去の政権のような、農業を衰退させ、貿易でも不利な条件に陥るような愚を繰り返すべきではない。「わが国はＡＰＥＣ首脳会議において、ＴＰＰへの参加を明確に表明すべきである。」
以上
包括的経済連携に関する基本方針の閣議決定に対する談話
2010年11月 9日 日本労働組合総連合会事務局長 南雲 弘行
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20101109_1289297022.html
1. 11月9日、政府は包括的経済連携に関する基本方針について閣議決定を行った。
経済新興国の急激な発展による世界経済の構造変革が進むとともに、主要貿易国間における高レベルのＥＰＡ／ＦＴＡ網が拡大しており、我が国企業の一層の海外流出や雇用喪失の恐れもある。そのような中で、我が国の将来の成長と発展の基盤を再構築するために、高レベルの包括的経済連携の強化を進めると同時に、国内産業の競争力強化等、抜本的な国内対策を先行的に推進するとの方針が明示されたことは評価できる。
2. 包括的経済連携の強化の基本的取り組みに関しては、「特に政治的・経済的に重要な国・地域との連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す」としている。環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」ことを明確に示したことを評価する。アジア太平洋自由貿易圏の実現を視野に２１世紀型の貿易・投資ルール形成に向けた、政府の強いリーダーシップを期待する。
3. 国内対策については、「農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進する」としている。具体的には、農業に関しては、持続可能な力強い農業を育てるための対策及び看護職・介護福祉士等の人の移動に関する課題に対する基本方針をそれぞれ2011年6月までに策定するとしている。政府はそれぞれの課題について在るべき姿、ビジョンを明確に示した上で、具体化に向けた取り組みを進める必要がある。
4. 連合は、2010年10月21日の中央執行委員会において、「政府の『経済連携の基本方針』策定に対する連合の考え方」をまとめた。これに基づき「中核的労働基準」の遵守、「安易な人の移動」の制限や「強い農業」の構築等を前提とした包括的経済連携の推進を、政府の新成長戦略実現会議や民主党の各種会議を通じて求めてきた。
5. 我が国経済の停滞による雇用状況の悪化と共に、世代を超えて閉塞感に覆われていくなか、雇用の創出につながる持続的・継続的な経済成長は必要不可欠である。
連合は、「労働を中心とした福祉型社会」の実現に向け、引き続き政府・与党との連携を図り、政策・制度の実現に全力で取り組んでいく。
以上
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の推進に向けて
２０１０年１１月５日電機連合
http://www.jeiu.or.jp/upfiles/2010122400001_16.pdf
電機産業は一層の進展をみせるグローバル化のなかで熾烈な国際競争にさら
され、更には急伸する円高に直面することにより、きわめて厳しい状況におか
れている。
電機産業の国際競争力は近年低下しつつあり、これまで日本のリーディング
産業として日本経済を牽引してきたが、その地位はあやういものとなりつつあ
る。このまま推移すれば国内の生産と雇用は縮小し、電機産業と相互依存関係
にある多くの産業と雇用も縮小均衡に陥ることとなる。
現下の電機産業にとっては内需の拡大はもちろんであるが、同時に国際競争
力の回復をはかり、内外需双方の拡大をはからなければならない。電機連合は
かねてより、自由な通商・貿易体制により各国との拡大均衡と雇用の安定維持
をはかるべくＦＴＡ、ＥＰＡの早期締結を主張してきた。
政府もすでに新成長戦略のなかで「アジア経済戦略」をうちだし、アジアと
の共生、アジアの成長を国内にとりこむとの方針をうちだしてきたが、このほ
ど、更に環太平洋における一大経済圏をめざすＴＰＰの交渉が開始されようと
している。この交渉への参画は、電機産業はもとより日本経済の成長にとって
もきわめて重要であり、交渉参画に向けた検討を急ぐべきである。
なお、検討にあたっては、国内農業等との両立をめざし、国内農業の強みを
生かした強い農業の構築をはかるべく、全力をあげなければならない。更には
連合方針にそって、ＩＬＯのさだめる中核的労働基準の遵守、環境条項をもり
こむことが必要であり、世界の労働組合が求める労働条項、環境条項の遵守、
推進を十分に考慮すべきである。
以 上
連合の主要な労働組合は、TPP早期参加表明を求めています。
労農対話を是非。農家であり同時に輸出産業労働者である兼業農家の利益を！
TPPへの早期参加表明を求める金属労協緊急アピール
2010年10月20日 全日本金属産業労働組合協議会（金属労協/IMF-JC）
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に早期参加表明を
2011．10.12 金属労協政策レポート NO.37
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関する閣議決定について
2010年11月10日 日本基幹産業労働組合連合会事務局長 工藤 智司
http://www.kikan-roren.or.jp/news/danwa/20101110.html
政府は昨日の閣僚会議において、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について「関係国との協議を開始する」ことを決定した。
今回、政府がＴＰＰへの「参加」を明確に示し得なかったことは、きわめて残念であると言わざるを得ない。仮に、ＴＰＰに不参加となった場合、現在足元の急激な円高の中、必死に生産活動を行っている輸出産業・企業に対する負の影響は測り知れず、日本は世界のＧＤＰの３割を占めるといわれる市場を喪失する可能性も有り、生産拠点の海外流出とそれに伴う雇用の喪失を加速させかねない。
基幹労連は、他国に比べてわが国がＥＰＡ、ＦＴＡの推進に大きく後れをとっている状況を踏まえれば、ＴＰＰへの参加表明によって具体交渉にいち早く参画すべきであると考えている。
むろんＴＰＰへの参加によって、国際競争が高まる国内産業があることは理解している。特に農業分野においては政策の強化が求められるのは当然である。一方で、人・物・金が国境を越えるスピードは飛躍的に高まり、その範囲が地球規模に拡大する中、資源の少ない我が国が「ものづくり立国」を指向し、自由貿易国家として営々と発展し続けるためには、ＴＰＰ参加を契機とする真の改革に取り組むことこそが、世界レベルでの貿易・経済ルール作りにおける日本の影響力を高め、わが国の総合的な競争力強化につながるものと確信する。
改めて主張する。過去の政権のような、農業を衰退させ、貿易でも不利な条件に陥るような愚を繰り返すべきではない。「わが国はＡＰＥＣ首脳会議において、ＴＰＰへの参加を明確に表明すべきである。」
以上
包括的経済連携に関する基本方針の閣議決定に対する談話
2010年11月 9日 日本労働組合総連合会事務局長 南雲 弘行
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20101109_1289297022.html
1. 11月9日、政府は包括的経済連携に関する基本方針について閣議決定を行った。
経済新興国の急激な発展による世界経済の構造変革が進むとともに、主要貿易国間における高レベルのＥＰＡ／ＦＴＡ網が拡大しており、我が国企業の一層の海外流出や雇用喪失の恐れもある。そのような中で、我が国の将来の成長と発展の基盤を再構築するために、高レベルの包括的経済連携の強化を進めると同時に、国内産業の競争力強化等、抜本的な国内対策を先行的に推進するとの方針が明示されたことは評価できる。
2. 包括的経済連携の強化の基本的取り組みに関しては、「特に政治的・経済的に重要な国・地域との連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す」としている。環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」ことを明確に示したことを評価する。アジア太平洋自由貿易圏の実現を視野に２１世紀型の貿易・投資ルール形成に向けた、政府の強いリーダーシップを期待する。
3. 国内対策については、「農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進する」としている。具体的には、農業に関しては、持続可能な力強い農業を育てるための対策及び看護職・介護福祉士等の人の移動に関する課題に対する基本方針をそれぞれ2011年6月までに策定するとしている。政府はそれぞれの課題について在るべき姿、ビジョンを明確に示した上で、具体化に向けた取り組みを進める必要がある。
4. 連合は、2010年10月21日の中央執行委員会において、「政府の『経済連携の基本方針』策定に対する連合の考え方」をまとめた。これに基づき「中核的労働基準」の遵守、「安易な人の移動」の制限や「強い農業」の構築等を前提とした包括的経済連携の推進を、政府の新成長戦略実現会議や民主党の各種会議を通じて求めてきた。
5. 我が国経済の停滞による雇用状況の悪化と共に、世代を超えて閉塞感に覆われていくなか、雇用の創出につながる持続的・継続的な経済成長は必要不可欠である。
連合は、「労働を中心とした福祉型社会」の実現に向け、引き続き政府・与党との連携を図り、政策・制度の実現に全力で取り組んでいく。
以上
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の推進に向けて
２０１０年１１月５日電機連合
http://www.jeiu.or.jp/upfiles/2010122400001_16.pdf
電機産業は一層の進展をみせるグローバル化のなかで熾烈な国際競争にさら
され、更には急伸する円高に直面することにより、きわめて厳しい状況におか
れている。
電機産業の国際競争力は近年低下しつつあり、これまで日本のリーディング
産業として日本経済を牽引してきたが、その地位はあやういものとなりつつあ
る。このまま推移すれば国内の生産と雇用は縮小し、電機産業と相互依存関係
にある多くの産業と雇用も縮小均衡に陥ることとなる。
現下の電機産業にとっては内需の拡大はもちろんであるが、同時に国際競争
力の回復をはかり、内外需双方の拡大をはからなければならない。電機連合は
かねてより、自由な通商・貿易体制により各国との拡大均衡と雇用の安定維持
をはかるべくＦＴＡ、ＥＰＡの早期締結を主張してきた。
政府もすでに新成長戦略のなかで「アジア経済戦略」をうちだし、アジアと
の共生、アジアの成長を国内にとりこむとの方針をうちだしてきたが、このほ
ど、更に環太平洋における一大経済圏をめざすＴＰＰの交渉が開始されようと
している。この交渉への参画は、電機産業はもとより日本経済の成長にとって
もきわめて重要であり、交渉参画に向けた検討を急ぐべきである。
なお、検討にあたっては、国内農業等との両立をめざし、国内農業の強みを
生かした強い農業の構築をはかるべく、全力をあげなければならない。更には
連合方針にそって、ＩＬＯのさだめる中核的労働基準の遵守、環境条項をもり
こむことが必要であり、世界の労働組合が求める労働条項、環境条項の遵守、
推進を十分に考慮すべきである。
以 上