日本の信認の維持-日本の信認を高めるOECDの金融政策枠組み改善の提案を無視するのななぜ? | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

日本の信認の維持-日本の信認を高めるOECDの金融政策枠組み改善の提案を無視するのななぜ?

秘書です。
「信認」維持について。


首相:復興国債の償還どうするか考えるのが信認維持に重要-答弁 首相:復興国債の償還どうするか考えるのが信認維持に重要-答弁
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do

4月25日(ブルームバーグ):菅直人首相は25日午前の参院決算委員会で、震災復興に向けた第2次補正予算案について、かなり巨額の財源が必要になる、国債、復興債が必要になると認識していると指摘。その上で、財源を確保し、実行に入ると同時にどのようなかたちで償還するのか考えていくのがマーケットに対する信認維持に重要だとの認識を示した。荒井広幸氏(たちあがれ日本・新党改革)に対する答弁。


→それほど日本の信認を大事にするみなさんは、下記のOECDの対日審査報告書の中にある、金融政策の枠組みを改善すると日本の信認・信頼性を高めますよ、という提案をなぜか黙殺する。なぜか?

「金融政策の枠組みについても改善の余地がある。2009年12月、金融政策委員会は、ゼロ%の下限を除くことにより、0 から2%程度とする物価安定の「理解」を改定した。この措置は依然として物価安定の理解を非常に低いままに留めている。なぜなら、この範囲のインフレが展望できる情勢になった時には、原則的に物価安定の理解が満たされることになるからである。より高いインフレの目標は、デフレに対して更なるバッファーを提供するであろう。加えて、仮に1つの値を中心とした範囲により表される場合、日本銀行の政策意図はより明らかになり、その結果より信認のおけるものとなるであろう。1つの典型的な目標は2%、プラス、マイナス1パーセントポイントといったものである。物価安定の理解を設定する際のメカニズムを改定するといったこともなされうる。いくつかのOECD加盟国では、インフレの範囲は中央銀行により独立的に設定されるというよりは、政府もしくは政府と中央銀行による協議によって設定されている。そうした取組みは、インフレ目標に対する政府の支援を促し、中央銀行がより独立してその目標を達成することを認めることになるかもしれない。枠組みの変化は、信頼性をさらに高めるとともに物価安定の実現に向けた力強い取組みを確かなものとすることを助け、それ故、今後長期間にわたる財政健全化の過程で経済を下支えすることになるであろう。」

→実は、信認の維持以外に、何か目的はあるのか・・・

2011-04-21 17:31:31
OECD対日審査報告書:日銀の物価安定「理解」引き上げを→インフレ目標2%±1%ポイント
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10868178787.html

OECDの対日審査報告書2011年版(2011年4月 概観)
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/macroeconomics_pdf/20110421jpnsurvey.pdf