枝野官房長官会見：日本政府が米の支援申し入れ断ったことは少なくとも官邸にはないと否定

枝野官房長官会見中。

（１）枝野官房長官は、下記の記事について、｢政府としては、少なくとも官邸としては」行っていないと否定。

原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る
読売新聞 3月18日(金)7時8分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。

　この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

　政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

　福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。


（２）枝野官房長官は、被災地の状況把握について、行政が打撃を受けた地域については、警察、消防、自衛隊が把握し、県が避難所に物資を送ることを国としても支援、と。

→県と避難所の間の物資輸送の責任は県にあるということですね。県庁は現状では物資輸送能力の限界もあるでしょう。ここに避難所に物資が行きとどかない大きな課題がありそうです。問題はガソリンにありそうですね。ガソリンが届けばかなり改善されることでしょう。それまでの数日間、自衛隊の活躍、近隣のみなさんの活躍でなんとか避難所支援を。