物価安定＆デフレ脱却：どうやら物価上昇率ゼロ・プラスのようですね
秘書です。
今日のテーマは物価安定の定義。
今朝の与謝野大臣の発言では、安定的な物価上昇とは物価上昇率ゼロプラス。
下記の武藤さんの２０１２年デフレ脱却宣言予測の前提の物価上昇率０．３％
そして、２００６年３月の日銀の金融政策転換以前の５カ月間の平均インフレ率が０％。
日銀＝与謝野体制では、一定期間、物価上昇率０％プラスが一定程度続いたらデフレ脱却宣言→増税＆金融政策転換ですね。
日銀＝与謝野体制支持のみなさん！その先に起こることの責任をしっかりとってください。
■過度の物価注視に警鐘＝「金融安定損なう恐れ」－白川日銀総裁
（2011/03/09-06:51）時事通信
【フランクフルト時事】日銀の白川方明総裁は８日、当地の大学で講演し、金融危機前は低インフレが低金利継続への期待を生み出し、バブルの一因になったと指摘、「短期的な物価見通しのみを過度に注視すれば、金融システムの安定を損なう恐れがある」と警鐘を鳴らした。
白川総裁は、多くの先進国では低インフレを背景に低金利が長期化するとの予想が生まれ、融資の増加や資産価格上昇など「金融危機の原因となった不均衡」を増大させたと強調。物価上昇率のみに注目している間に、こうした不均衡が蓄積されている可能性があると述べた。
→長期デフレの中央銀行総裁がいえることでしょうか？
→デフレの長期化についての見解は？
■物価安定展望までゼロ金利継続＝山口日銀副総裁
2011年 03月 9日 18:15 JST
［東京 ９日 ロイター］ 日銀の山口広秀副総裁は９日午後の衆院財務金融委員会で、当面の金融政策運営について「物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続する」と語った。また、国際商品市況高の日本経済・物価への影響では、「プラスとマイナスの両方を見極める必要がある」との認識を示した。
西村康稔委員（自民）の質問に答えた。
山口副総裁は、国際商品市況の上昇について「昨秋以降、上昇テンポを速めている」とした上で、その背景について、１）新興国の高成長による需要増、２）天候不順や自然災害の供給要因、３）先進国の大規模な金融緩和継続による商品市場への資金流入－－を指摘。加えて最近の中東・北アフリカ情勢の不安定化も地政学的リスクとして市況上昇要因になっているとし、「今回の国際商品市況の上昇は、いろいろな要素が絡み合って発生している」と語った。
日本経済への影響については、背景に指摘した新興国の実需の場合は「新興国が高成長を続けているということであり、日本からそうした国への輸出や投資収益が増えるというプラス効果が想定される」とする一方、商品市況高は交易条件の悪化を招き、実質所得の低下というマイナス・インパクトもあると語った。また、国内物価に対しても、商品市況上昇は輸入物価高で上振れ要因になる一方、交易条件の悪化という面を見れば、物価の押し下げ要素になるとし、経済・物価の双方で「プラスとマイナスの要素を両方見極めて対応する必要がある」との見解を示した。
また、世界的な景気回復基調やインフレリスクの高まりが指摘される中、今後の日銀の金融政策運営を問われ、「上振れ、下振れを両方見ながら、景気・物価を見極めていく局面にある」とし、「物価が安定したと展望できるまで、実質ゼロ金利を続けると約束しており、この約束を継続する」と語った。
（ロイターニュース 伊藤純夫 編集：宮崎大）
→問題は物価の安定の解釈です。
■政府：日銀委員に白井氏提示－須田委員の退任で金融政策に影響も(1)
３月９日（ブルームバーグ）：政府は８日夕の衆参議運両院合同代表者会議で、３月末に任期を迎える日本銀行の須田美矢子審議委員の後任として慶応義塾大学教授の白井早由里（さゆり）氏を起用する国会同意人事案を提示した。須田委員は執行部の提案にたびたび反対票を投じるなど存在感を発揮してきただけに、同委員の退任が今後の金融政策運営に影響を与える可能性を指摘する声もある。
白井氏は1963年生まれの48歳で、93年から98年まで国際通貨基金（ＩＭＦ）エコノミストを務めた。専門は国際経済で、みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミストは同氏について「ＩＭＦでの経験があり、欧州問題にも詳しい」と指摘する。
バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジストは金融政策への影響について「須田氏が現行ボードの中ではタカ派的なスタンスを取り、時には日銀執行部の意見に異論を唱えるようなところもあったことからすると、白井氏への交替で、ボードの平均値はややハト派寄りになるということは言えるかもしれない」とみる。
日銀の最高意思決定機関である政策委員会は正副総裁３人のほか、６人の審議委員の計９人で構成。須田氏は2001年４月に学習院大学教授から篠塚英子元審議委員の後任として就任。５年の任期後に再任され、通算任期は10年と歴代政策委員会メンバーの中で最長。森田氏は白井氏の人事案について「須田委員同様、学界出身ということではあるが、実質的には女性枠という意味合いも強いと見られる」という。
無難な人事だが
森田氏は「白井氏は金融政策の専門家ではないが、国際金融論の学者ということで、基本的な知識は十分に持ち合わせていると思われる」ため、「今回の人選は無難なものだったと言える」と指摘する。
森田氏はその上で「問題は、現在のボードメンバーの中では最も主義主張を明確に述べていた須田氏の退任によって、『総裁と日銀出身副総裁の発言だけ注視していれば済む』というような目で外部から見られてしまうようになると、長期的な観点からは、日銀の政策決定プロセスに対して政治サイドなどから批判を浴びやすくなる懸念があることだ」という。
須田委員は03年４月の会合で、日銀による資産担保証券（ＡＢＳ）の買い入れ検討に反対したのを皮切りに、量的緩和政策の拡大に対して５月、10月、04年１月と続けて反対票を投じた。06年３月に量的緩和が解除された後は、07年１月に政策金利の0.5％への引き上げを提案。この時は否決されたものの、翌２月には賛成多数で可決された。昨年10月の包括緩和では、国債を購入対象とすることに反対した。
審議の形骸化懸念の指摘も
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストは「タカ派で中央銀行の国債購入に懐疑的な須田委員が抜けることは、政策委員会のタカ派色を弱める」とみる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤健裕チーフエコノミストは「須田委員の退任により審議委員の主張に対立軸がなくなり、執行部主導色がさらに強まり、審議の形骸（けいがい）化が進むことが懸念される」と語る。
日銀は昨年10月の金融政策決定会合で包括緩和を打ち出し、政策金利を０－0.1％とするとともに、物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明、いわゆる時間軸を導入した。日銀の物価安定の理解は、消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比で２％以下のプラスで、委員の大勢は１％が中心と考えている。
物価の安定を再討議した昨年４月の決定会合では、多くの委員が「１％程度を中心値として上下0.5％ないし１％の範囲内」、１人の委員が「0.5％－２％で中心は１％より幾分上の値」としたのに対し、ある委員は「１％よりゼロ％に近いプラスを中心」 と考えており、「１％を過度に強調するのは望ましくないのではないか」と述べた。
１％強調で時間軸の明確化も
須田委員は06年７月の講演で「私の物価安定の理解の中央値はプラスであるものの、かなり低め」と述べている。東海東京証券の佐野氏は、昨年４月会合で「１％よりゼロに近いプラス」が中心と述べたのが須田委員だとすると、同氏が退任した後、日銀は１％という水準をより強調する形で、時間軸を明確化する可能性もあるとみている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「委員会制の下で異なる出自の専門家が時間をかけて結論に至るのは、変化が遅いというデメリットもあるが、影響の大きな決定を慎重に行うというメリットも存在する」と指摘。その上で「金融緩和の副作用を重視する須田委員の退任で少数派意見が減るとすれば、委員会制の持つメリットがそがれるかもしれない」としている。
→物価の安定について「１％よりゼロに近いプラス」という人がいなくなるのはいいとして、こんな重要な局面でなんで金融政策以外の専門家？
→同意人事の際には、物価安定の解釈をききましょう！！
■12年度に日本経済はデフレ脱却、成長軌道回帰へ－大和総研武藤氏
３月９日（ブルームバーグ）：前日本銀行副総裁で、大和総研理事長の武藤敏郎氏は９日に開催された「大和インベストメントコンファレンス東京2011」で、日本経済は順調に拡大し、2012年度にはデフレを脱却するとの見方を示した。主な発言内容は以下の通り。
「メインシナリオは、ことしの１－３月期を境に踊り場を脱却し、緩やかではあるが、着実な景気拡大に入る可能性が高い。2012年には２％を超える成長軌道へ回帰していくのではないか。そのころには、日本の物価もゼロ領域から脱却する。日本のデフレ脱却は2012年度になる可能性が高い」
――為替相場について。
「2010年10月の日本銀行の金融緩和、11月のＦＥＤ（米連邦準備制度）の金融緩和があり、日米金利差はここで横ばい状態になった。円高に歯止めをかけた結果になった」
「今後を見通す上でのポイントは２つ。１つは米国経済のファンダメンタルがどうなるか。静かに金融緩和から脱却できるほど経済が上向けば、インフレ期待、成長期待が上昇し、結果的に金利拡大の可能性が高い。米国のファンダメンタルが強くなれば、ドル高になるのが自然の形だ。そうなると、円高に歯止めがかかる可能性がある。もう１つは、中東情勢によるオイル価格の動向。中東での混乱はドル安を招き、安全資産である円が買われる可能性は十分ある」
――日銀が実施したＥＴＦやＪ－ＲＥＩＴなどの購入について。
「中央銀行として強い決意を示した、と受け止められた。金額としてはＧＤＰ（国内総生産）全体と比べても大きくはないが、必要があれば拡大する意向を示唆しており、拡大される可能性は十分にある。この件に関しては、評価して良いと思っている」
→「日本の物価もゼロ領域から脱却する。日本のデフレ脱却は2012年度になる可能性が高い」物価上昇率０プラスで物価安定、デフレ脱却宣言ですね！
デフレ脱却は12年度の可能性高い＝武藤・大和総研理事長
2011年 03月 9日 18:31 JST
［東京 ９日 ロイター］ 武藤敏郎・大和総研理事長（前日銀副総裁）は９日都内で講演し、消費者物価がプラスになりデフレ脱却するのは２０１２年度になる可能性が高い、と述べた。中東情勢の混乱がドル安につながる可能性があるとし、安全資産として円が買われる場合円高が再燃するリスクがあると指摘した。
景気が悪化する場合は日銀が包括緩和策による金融資産買い入れ規模を現状の５兆円から拡充する可能性が高いとの見方を示した。
武藤理事長は、日本経済について今年１─３月期を境に緩やかに景気回復する可能性が高いとし、実質国内生産（ＧＤＰ）の成長率が２０１１年度１．４％、１２年度は２．４％と拡大、消費者物価上昇率も１１年度のマイナス０．０％、１２年度０．３％とプラス転換するとの予測を示した。
ただ試算条件として為替レートを１ドル８２円、原油価格バレル９７．１ドルと想定しており、国内外を取り巻くさまざまなリスク要因を列挙した。
米国経済については、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備理事会）議長が危惧していたデフレ均衡入りリスクは後退したとみられるが、住宅市場は弱含み失業率が十分低下しないなか、中東情勢という新たなリスク要因が加わったと指摘。６月に終了が予定されている量的緩和第２弾（ＱＥ２）など金融政策の今後の動向が注目されるとし、金融緩和が不要となるほど米景気が回復すれば、成長期待や長期金利の上昇に伴う日米金利差の拡大から円安要因になると述べた。
中国は、全人代で２０１１─１５年の成長率を平均年７％に引き下げる目標を掲げたが、地方政府が必ずしも中央の意向通りに行動しない結果、中国全体の成長率が７％を超える可能性があると述べた。中国では事業者間によるシャドーバンキングの実態把握が難しく、銀行間のみを対象とした統計からは金融引き締めの影響はわからないと述べた。
日銀の金融緩和については、金融資産買い入れ基金の限度額５兆円は、日本の「国内総生産（ＧＤＰ）に対してあまり大きくない」としつつ、「日銀が拡大の可能性を示唆しており（景気悪化の場合）拡大する公算が大きい」とした。日銀は、米ＦＲＢ（連邦準備理事会）と比べて「緩和にリラクタント（消極的）とされるが、本件は一応評価していいのではないか」と述べた。
日本の中期的な課題として、財政再建の必要を指摘。社会保障負担増を消費税でまかなう場合、消費税率を２０１５年度に１０％、２０年度は１６％まで引き上げる必要がある、との試算を示した。
（ロイターニュース 竹本能文）
→２０１２年度物価上昇率０．３％のプラスでデフレ脱却宣言か？
→物価安定をゼロプラスといった今日の内閣委員会の与謝野発言と同じですね。
→海江田大臣！物価上昇率１％以上を１年以上、というデフレ脱却の定義、堅持してますか？
■中銀の資産買い入れ、独立性脅かす恐れ＝白川日銀総裁
2011年 03月 9日 06:25 JST
［フランクフルト ８日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は８日、各中銀による昨今の資産買い入れは、中銀の独立性を脅かす恐れがあると指摘し、中銀はもはや中立的機関として認識されない可能性が高まっているとの見方を示した。
当地のゲーテ大学での講演で述べた。
総裁は、インフレ目標は金融安定全般を確保する上で十分でなく、各中銀とも経済情勢に見合った進化が求められると語った。
また物価安定は重要であるとする一方、短期的なインフレ見通しに過度に目を奪われれば、金融システムの安定を損ないかねないと述べた。
日本経済については、低成長や高債務など困難な状況に直面しているとした。商品（コモディティ）価格の上昇をめぐる不安を背景に、一部のアジア中銀が利上げに踏み切るなか、日本は依然デフレから脱却しておらず、インフレが喫緊の課題と呼ぶには程遠い状態にあり、日銀は超金融緩和姿勢を維持していると説明した。
金融緩和政策に加え、景気の下支えに向けた財政出動も必要と指摘。金融政策だけでは問題を解決できないとした。
債務問題については、将来的に取り組む必要があるものの、日本の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％前後に膨れ上がっているとするのはいささか誇張だとし、金融資産を差し引いた比率は１００％程度でイタリアの水準に近い、との見方を示した。
→他国の中央銀行を批判しても、「まず、デフレから抜け出てから言え」といわれるのでは？
→スウェーデンはインフレ目標があったから物価マイナスからプラスに転じた。インフレ目標に反対する日本だけデフレに苦しんでいるのはなぜ？（与謝野大臣によると産業の能力が低いから、日銀は万能ではない、欧米と同じことはできない、なぜなら日本の産業の能力が低いから）
→むしろ、日銀は、日本は物価上昇率０％を上限とするデフレターゲッティングポリシーをしている、我々はしっかりとコントロールしている。といってはどうでしょうか？
今朝、与謝野大臣は物価の安定とは、物価上昇率ゼロプラスといっていました。物価上昇率が０を一定期間経過したら、また、２００６年のように政策転換するのでしょう。そしてまたデフレに逆戻り。何が悪い？産業界の実力のなさがわるい、ということになりそうです。
民主党のみなさんは２００５－２００７年に正社員の雇用数が増えていた時期のことを政治的意図をもって正当に評価しません。だから、２００６、２００７年の日銀の政策判断ミスのミスとして判断されていません（今朝の与謝野大臣の発言もそう）。だから、もしもあと数年民主党政権が続くとすると、全く同じ判断ミスをするでしょう。物価上昇率ゼロプラスで、金融政策転換と増税をやるでしょう。これが国民の生活が第一なんでしょうか？
今日のテーマは物価安定の定義。
今朝の与謝野大臣の発言では、安定的な物価上昇とは物価上昇率ゼロプラス。
下記の武藤さんの２０１２年デフレ脱却宣言予測の前提の物価上昇率０．３％
そして、２００６年３月の日銀の金融政策転換以前の５カ月間の平均インフレ率が０％。
日銀＝与謝野体制では、一定期間、物価上昇率０％プラスが一定程度続いたらデフレ脱却宣言→増税＆金融政策転換ですね。
日銀＝与謝野体制支持のみなさん！その先に起こることの責任をしっかりとってください。
■過度の物価注視に警鐘＝「金融安定損なう恐れ」－白川日銀総裁
（2011/03/09-06:51）時事通信
【フランクフルト時事】日銀の白川方明総裁は８日、当地の大学で講演し、金融危機前は低インフレが低金利継続への期待を生み出し、バブルの一因になったと指摘、「短期的な物価見通しのみを過度に注視すれば、金融システムの安定を損なう恐れがある」と警鐘を鳴らした。
白川総裁は、多くの先進国では低インフレを背景に低金利が長期化するとの予想が生まれ、融資の増加や資産価格上昇など「金融危機の原因となった不均衡」を増大させたと強調。物価上昇率のみに注目している間に、こうした不均衡が蓄積されている可能性があると述べた。
→長期デフレの中央銀行総裁がいえることでしょうか？
→デフレの長期化についての見解は？
■物価安定展望までゼロ金利継続＝山口日銀副総裁
2011年 03月 9日 18:15 JST
［東京 ９日 ロイター］ 日銀の山口広秀副総裁は９日午後の衆院財務金融委員会で、当面の金融政策運営について「物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続する」と語った。また、国際商品市況高の日本経済・物価への影響では、「プラスとマイナスの両方を見極める必要がある」との認識を示した。
西村康稔委員（自民）の質問に答えた。
山口副総裁は、国際商品市況の上昇について「昨秋以降、上昇テンポを速めている」とした上で、その背景について、１）新興国の高成長による需要増、２）天候不順や自然災害の供給要因、３）先進国の大規模な金融緩和継続による商品市場への資金流入－－を指摘。加えて最近の中東・北アフリカ情勢の不安定化も地政学的リスクとして市況上昇要因になっているとし、「今回の国際商品市況の上昇は、いろいろな要素が絡み合って発生している」と語った。
日本経済への影響については、背景に指摘した新興国の実需の場合は「新興国が高成長を続けているということであり、日本からそうした国への輸出や投資収益が増えるというプラス効果が想定される」とする一方、商品市況高は交易条件の悪化を招き、実質所得の低下というマイナス・インパクトもあると語った。また、国内物価に対しても、商品市況上昇は輸入物価高で上振れ要因になる一方、交易条件の悪化という面を見れば、物価の押し下げ要素になるとし、経済・物価の双方で「プラスとマイナスの要素を両方見極めて対応する必要がある」との見解を示した。
また、世界的な景気回復基調やインフレリスクの高まりが指摘される中、今後の日銀の金融政策運営を問われ、「上振れ、下振れを両方見ながら、景気・物価を見極めていく局面にある」とし、「物価が安定したと展望できるまで、実質ゼロ金利を続けると約束しており、この約束を継続する」と語った。
（ロイターニュース 伊藤純夫 編集：宮崎大）
→問題は物価の安定の解釈です。
■政府：日銀委員に白井氏提示－須田委員の退任で金融政策に影響も(1)
３月９日（ブルームバーグ）：政府は８日夕の衆参議運両院合同代表者会議で、３月末に任期を迎える日本銀行の須田美矢子審議委員の後任として慶応義塾大学教授の白井早由里（さゆり）氏を起用する国会同意人事案を提示した。須田委員は執行部の提案にたびたび反対票を投じるなど存在感を発揮してきただけに、同委員の退任が今後の金融政策運営に影響を与える可能性を指摘する声もある。
白井氏は1963年生まれの48歳で、93年から98年まで国際通貨基金（ＩＭＦ）エコノミストを務めた。専門は国際経済で、みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミストは同氏について「ＩＭＦでの経験があり、欧州問題にも詳しい」と指摘する。
バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジストは金融政策への影響について「須田氏が現行ボードの中ではタカ派的なスタンスを取り、時には日銀執行部の意見に異論を唱えるようなところもあったことからすると、白井氏への交替で、ボードの平均値はややハト派寄りになるということは言えるかもしれない」とみる。
日銀の最高意思決定機関である政策委員会は正副総裁３人のほか、６人の審議委員の計９人で構成。須田氏は2001年４月に学習院大学教授から篠塚英子元審議委員の後任として就任。５年の任期後に再任され、通算任期は10年と歴代政策委員会メンバーの中で最長。森田氏は白井氏の人事案について「須田委員同様、学界出身ということではあるが、実質的には女性枠という意味合いも強いと見られる」という。
無難な人事だが
森田氏は「白井氏は金融政策の専門家ではないが、国際金融論の学者ということで、基本的な知識は十分に持ち合わせていると思われる」ため、「今回の人選は無難なものだったと言える」と指摘する。
森田氏はその上で「問題は、現在のボードメンバーの中では最も主義主張を明確に述べていた須田氏の退任によって、『総裁と日銀出身副総裁の発言だけ注視していれば済む』というような目で外部から見られてしまうようになると、長期的な観点からは、日銀の政策決定プロセスに対して政治サイドなどから批判を浴びやすくなる懸念があることだ」という。
須田委員は03年４月の会合で、日銀による資産担保証券（ＡＢＳ）の買い入れ検討に反対したのを皮切りに、量的緩和政策の拡大に対して５月、10月、04年１月と続けて反対票を投じた。06年３月に量的緩和が解除された後は、07年１月に政策金利の0.5％への引き上げを提案。この時は否決されたものの、翌２月には賛成多数で可決された。昨年10月の包括緩和では、国債を購入対象とすることに反対した。
審議の形骸化懸念の指摘も
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストは「タカ派で中央銀行の国債購入に懐疑的な須田委員が抜けることは、政策委員会のタカ派色を弱める」とみる。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤健裕チーフエコノミストは「須田委員の退任により審議委員の主張に対立軸がなくなり、執行部主導色がさらに強まり、審議の形骸（けいがい）化が進むことが懸念される」と語る。
日銀は昨年10月の金融政策決定会合で包括緩和を打ち出し、政策金利を０－0.1％とするとともに、物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明、いわゆる時間軸を導入した。日銀の物価安定の理解は、消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比で２％以下のプラスで、委員の大勢は１％が中心と考えている。
物価の安定を再討議した昨年４月の決定会合では、多くの委員が「１％程度を中心値として上下0.5％ないし１％の範囲内」、１人の委員が「0.5％－２％で中心は１％より幾分上の値」としたのに対し、ある委員は「１％よりゼロ％に近いプラスを中心」 と考えており、「１％を過度に強調するのは望ましくないのではないか」と述べた。
１％強調で時間軸の明確化も
須田委員は06年７月の講演で「私の物価安定の理解の中央値はプラスであるものの、かなり低め」と述べている。東海東京証券の佐野氏は、昨年４月会合で「１％よりゼロに近いプラス」が中心と述べたのが須田委員だとすると、同氏が退任した後、日銀は１％という水準をより強調する形で、時間軸を明確化する可能性もあるとみている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「委員会制の下で異なる出自の専門家が時間をかけて結論に至るのは、変化が遅いというデメリットもあるが、影響の大きな決定を慎重に行うというメリットも存在する」と指摘。その上で「金融緩和の副作用を重視する須田委員の退任で少数派意見が減るとすれば、委員会制の持つメリットがそがれるかもしれない」としている。
→物価の安定について「１％よりゼロに近いプラス」という人がいなくなるのはいいとして、こんな重要な局面でなんで金融政策以外の専門家？
→同意人事の際には、物価安定の解釈をききましょう！！
■12年度に日本経済はデフレ脱却、成長軌道回帰へ－大和総研武藤氏
３月９日（ブルームバーグ）：前日本銀行副総裁で、大和総研理事長の武藤敏郎氏は９日に開催された「大和インベストメントコンファレンス東京2011」で、日本経済は順調に拡大し、2012年度にはデフレを脱却するとの見方を示した。主な発言内容は以下の通り。
「メインシナリオは、ことしの１－３月期を境に踊り場を脱却し、緩やかではあるが、着実な景気拡大に入る可能性が高い。2012年には２％を超える成長軌道へ回帰していくのではないか。そのころには、日本の物価もゼロ領域から脱却する。日本のデフレ脱却は2012年度になる可能性が高い」
――為替相場について。
「2010年10月の日本銀行の金融緩和、11月のＦＥＤ（米連邦準備制度）の金融緩和があり、日米金利差はここで横ばい状態になった。円高に歯止めをかけた結果になった」
「今後を見通す上でのポイントは２つ。１つは米国経済のファンダメンタルがどうなるか。静かに金融緩和から脱却できるほど経済が上向けば、インフレ期待、成長期待が上昇し、結果的に金利拡大の可能性が高い。米国のファンダメンタルが強くなれば、ドル高になるのが自然の形だ。そうなると、円高に歯止めがかかる可能性がある。もう１つは、中東情勢によるオイル価格の動向。中東での混乱はドル安を招き、安全資産である円が買われる可能性は十分ある」
――日銀が実施したＥＴＦやＪ－ＲＥＩＴなどの購入について。
「中央銀行として強い決意を示した、と受け止められた。金額としてはＧＤＰ（国内総生産）全体と比べても大きくはないが、必要があれば拡大する意向を示唆しており、拡大される可能性は十分にある。この件に関しては、評価して良いと思っている」
→「日本の物価もゼロ領域から脱却する。日本のデフレ脱却は2012年度になる可能性が高い」物価上昇率０プラスで物価安定、デフレ脱却宣言ですね！
デフレ脱却は12年度の可能性高い＝武藤・大和総研理事長
2011年 03月 9日 18:31 JST
［東京 ９日 ロイター］ 武藤敏郎・大和総研理事長（前日銀副総裁）は９日都内で講演し、消費者物価がプラスになりデフレ脱却するのは２０１２年度になる可能性が高い、と述べた。中東情勢の混乱がドル安につながる可能性があるとし、安全資産として円が買われる場合円高が再燃するリスクがあると指摘した。
景気が悪化する場合は日銀が包括緩和策による金融資産買い入れ規模を現状の５兆円から拡充する可能性が高いとの見方を示した。
武藤理事長は、日本経済について今年１─３月期を境に緩やかに景気回復する可能性が高いとし、実質国内生産（ＧＤＰ）の成長率が２０１１年度１．４％、１２年度は２．４％と拡大、消費者物価上昇率も１１年度のマイナス０．０％、１２年度０．３％とプラス転換するとの予測を示した。
ただ試算条件として為替レートを１ドル８２円、原油価格バレル９７．１ドルと想定しており、国内外を取り巻くさまざまなリスク要因を列挙した。
米国経済については、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備理事会）議長が危惧していたデフレ均衡入りリスクは後退したとみられるが、住宅市場は弱含み失業率が十分低下しないなか、中東情勢という新たなリスク要因が加わったと指摘。６月に終了が予定されている量的緩和第２弾（ＱＥ２）など金融政策の今後の動向が注目されるとし、金融緩和が不要となるほど米景気が回復すれば、成長期待や長期金利の上昇に伴う日米金利差の拡大から円安要因になると述べた。
中国は、全人代で２０１１─１５年の成長率を平均年７％に引き下げる目標を掲げたが、地方政府が必ずしも中央の意向通りに行動しない結果、中国全体の成長率が７％を超える可能性があると述べた。中国では事業者間によるシャドーバンキングの実態把握が難しく、銀行間のみを対象とした統計からは金融引き締めの影響はわからないと述べた。
日銀の金融緩和については、金融資産買い入れ基金の限度額５兆円は、日本の「国内総生産（ＧＤＰ）に対してあまり大きくない」としつつ、「日銀が拡大の可能性を示唆しており（景気悪化の場合）拡大する公算が大きい」とした。日銀は、米ＦＲＢ（連邦準備理事会）と比べて「緩和にリラクタント（消極的）とされるが、本件は一応評価していいのではないか」と述べた。
日本の中期的な課題として、財政再建の必要を指摘。社会保障負担増を消費税でまかなう場合、消費税率を２０１５年度に１０％、２０年度は１６％まで引き上げる必要がある、との試算を示した。
（ロイターニュース 竹本能文）
→２０１２年度物価上昇率０．３％のプラスでデフレ脱却宣言か？
→物価安定をゼロプラスといった今日の内閣委員会の与謝野発言と同じですね。
→海江田大臣！物価上昇率１％以上を１年以上、というデフレ脱却の定義、堅持してますか？
■中銀の資産買い入れ、独立性脅かす恐れ＝白川日銀総裁
2011年 03月 9日 06:25 JST
［フランクフルト ８日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は８日、各中銀による昨今の資産買い入れは、中銀の独立性を脅かす恐れがあると指摘し、中銀はもはや中立的機関として認識されない可能性が高まっているとの見方を示した。
当地のゲーテ大学での講演で述べた。
総裁は、インフレ目標は金融安定全般を確保する上で十分でなく、各中銀とも経済情勢に見合った進化が求められると語った。
また物価安定は重要であるとする一方、短期的なインフレ見通しに過度に目を奪われれば、金融システムの安定を損ないかねないと述べた。
日本経済については、低成長や高債務など困難な状況に直面しているとした。商品（コモディティ）価格の上昇をめぐる不安を背景に、一部のアジア中銀が利上げに踏み切るなか、日本は依然デフレから脱却しておらず、インフレが喫緊の課題と呼ぶには程遠い状態にあり、日銀は超金融緩和姿勢を維持していると説明した。
金融緩和政策に加え、景気の下支えに向けた財政出動も必要と指摘。金融政策だけでは問題を解決できないとした。
債務問題については、将来的に取り組む必要があるものの、日本の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％前後に膨れ上がっているとするのはいささか誇張だとし、金融資産を差し引いた比率は１００％程度でイタリアの水準に近い、との見方を示した。
→他国の中央銀行を批判しても、「まず、デフレから抜け出てから言え」といわれるのでは？
→スウェーデンはインフレ目標があったから物価マイナスからプラスに転じた。インフレ目標に反対する日本だけデフレに苦しんでいるのはなぜ？（与謝野大臣によると産業の能力が低いから、日銀は万能ではない、欧米と同じことはできない、なぜなら日本の産業の能力が低いから）
→むしろ、日銀は、日本は物価上昇率０％を上限とするデフレターゲッティングポリシーをしている、我々はしっかりとコントロールしている。といってはどうでしょうか？
今朝、与謝野大臣は物価の安定とは、物価上昇率ゼロプラスといっていました。物価上昇率が０を一定期間経過したら、また、２００６年のように政策転換するのでしょう。そしてまたデフレに逆戻り。何が悪い？産業界の実力のなさがわるい、ということになりそうです。
民主党のみなさんは２００５－２００７年に正社員の雇用数が増えていた時期のことを政治的意図をもって正当に評価しません。だから、２００６、２００７年の日銀の政策判断ミスのミスとして判断されていません（今朝の与謝野大臣の発言もそう）。だから、もしもあと数年民主党政権が続くとすると、全く同じ判断ミスをするでしょう。物価上昇率ゼロプラスで、金融政策転換と増税をやるでしょう。これが国民の生活が第一なんでしょうか？