お知らせ：｢最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査についての報告書（第一次）

お知らせです。

「最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査」（中川秀直君外１１５名提出、平成22年衆予調第1号）についての報告書（第1次）　（平成23年1月31日現在）

が衆議院調査局によってとりまとめられました。




■公益法人などへ幹部３３人再就職　民主党政権発足後の１年間で
2011/02/02 22:20 【共同通信】
　２００９年９月に民主党政権が発足してから１年間に、中央府省庁の公務員が独立行政法人や公益法人の役員に再就職するケースが４省庁・機関で計３３例あったことが２日分かった。自民党が衆院調査局を通じて調べた。民主党政権は、省庁があっせんして再就職する「天下り」を認めていないが、自民党関係者は「事実上の天下りだ」と批判。国会審議で追及する方針だ。

　調査は０９年９月から一年間に、中央府省庁から独立行政法人などに再就職したケースの報告を求め、防衛省、環境省、消費者庁など１７省庁・機関が回答した。

　３３人の内訳は防衛省所管の公益法人などが２６人、環境省所管法人が５人、消費者庁所管法人が１人、公正取引委員会所管法人が１人で計１７団体。あっせんの有無について防衛省と環境省は「無い」としたが、消費者庁と公取委は回答しなかった。

　内閣府や総務、法務、外務、財務などの省庁は報告しておらず、実際の再就職の数は今回の調査結果を上回るとみられる。

民主党は野党時代に公務員の「天下り」を問題視し、当時の自公政権を厳しく批判していた。




→今回、調査項目が整わず、回答期限延長の申し出があったのは下記の府省庁です。

内閣府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省

これらの省庁からは、おって報告があることになっています。


なお、過去、民主党が出した予備的調査野結果は下記のとおりです。

http://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/02.html