不用資産は売却しない？：国の資産700兆円は売れないのではなく、売りたくないのだ

秘書です。
引き続き、高橋洋一さんの「ニュースの深層」より。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/761?page=3

増税の前に国の資産700兆円を売却せよ

　最近、この種の特殊な前提にもとづく政策が多くなってきた。

　25日、財務省は、国有地などの国有財産を「有効活用」するために官民合同チームを結成する方針を固めたと報道された。このポイントは、それまでの国有地を原則売却する方針を転換し、売却せずに「有効活用」するとしたことである。

　国有地を売却する方針というのは、政府が民間より賢くないので民間に所有させたほうが国全体としていいという判断であった。


しかし、国が国有地を有効活用できるというのは、政府が国民より賢いが前提になっている。民間の知恵を借りるなどと口当たりのいいことをいうが、政府が所有することにより種々の利権を確保したいことがミエミエだ。

　また、これは、借金返済の鉄則の一つである、資産の売却を否定することにもなる。

　国の借金が1000兆円もあるというのは、消費税増税キャンペーンの重要アイテムだ。しかし、資産も700兆円もある。増税の前に、それをまず売却すべきだ。

　特に、700兆円のうち500兆円は金融資産である。年金見合い資産150兆円を除けば売却できる。しかも、それらは官僚の天下り法人への資金提供であるので、売却によって天下り法人も原則廃止できる。

　資産700兆円のうち、残りの200兆円は固定資産なので、売りにくい。それでも、一部の資産は原則売却になっていた。それを今回の措置で売却しないこととなった。

　これでわかるだろう、国の資産700兆円は売れないのではなく、売りたくないのだ。そして、それを既成事実化して、まずます消費税増税キャンペーンに拍車がかかるのだ。


賢いのは政府ですか？民間ですか？

会社が倒産しそうなときに、保養所や工場跡地を売らないで「有効活用」といって手元において、お得意様の負担増で逃げきろうとする。民間企業なら商品を買わなければいいが政府はそうはいかない。

これはおかしいでしょう？