政府提出の試算：過去の議事録で民主党議員も政府の試算と認めてます
秘書です。
5年前、民主党議員も、「政府の骨格経営試算」「郵政民営化準備室による骨格経営試算」と認めているじゃないですか！
馬渕議員は、鳩山政権の副大臣です。大塚副大臣、馬渕さんに確認されたらいかがですか？
平成17年10月6日 衆議院本会議会議録
○馬淵澄夫君
・・・
ただいまお答えしたように、郵政公社及び郵便貯金会社は、いずれも公的資金の投入を前提とすることなく独立採算で経営が成り立つと見込まれ、郵便局のネットワークは十分に維持可能であります。雇用についても、我々の試算では、政府の骨格経営試算と同様の前提条件を置けば、政府案並みの人員削減で対応可能だと考えます。・・・
○永田寿康君 笠議員にお答えをいたします。
・・・ 郵政民営化準備室による骨格経営試算と同様の前提条件で私たちはその点についても試算を行っています。二〇一六年度において、郵政公社で三百億円、郵便貯金会社で九百億円、合計千二百億円程度の経常利益を見込んでおります。・・・
あの骨格経営試算が政府のものだということは当時の国会の常識でした。
自民党の石破代議士も同じ本会議でいってます。
○石破茂君・・・民主党案は、郵便事業については公社形態を維持し、事業に一定の制約を課す一方で、郵便貯金、簡易保険については、定額貯金と簡易保険の廃止、郵便貯金の預入限度額の引き下げ、新保険会社の分割などを提案し、規模の大幅縮小をセールスポイントにしています。まず規模縮小ありきとのお立場のようでありますが、このように進めた場合、新会社の経営はどのようなものになると見通しておられますか。場合によっては公的資金の投入もお考えなのでありましょうか。
通常国会での審議において、政府側の新会社の経営見通しに関する骨格経営試算や採算性の試算に対し、民主党は再三、見通しが甘い、試算として不十分といった批判を繰り返しておられたのでありますが、民主党案による新会社の経営見通しについて、財政の健全性の回復との関連も含め、ぜひ明確な御説明を賜りたいと存じます。
竹中大臣も政府のものということを、郵政民営化委員会ではっきりいっています。
衆院郵政民営化委員会
第5号 平成17年5月31日
○竹中国務大臣 本当に、民営化のプロセスで、そして民営化された後、今麻生大臣は大変重要な御指摘をしてくださっているんですが、今想定しているのとは違う、ＧＤＰサイズも非常に大きくなりますし、その間に政策金融機関の改革もするということで、民間の活動分野が広がる中での事業展開という点、この点を念頭に置いて骨格経営試算を我々もつくっているつもりでございます。
第17号 平成17年6月21日
○竹中国務大臣 まず、早川委員の最初の御質問は、二〇〇七年四月段階での郵便貯金銀行のバランスシートの内容でございます。
これは、準備室が昨年十一月に作成しました骨格経営試算で、一定の前提条件のもとで四民営化会社の将来収支などを機械的に試算したものがございます。
そして、公明党の石井代議士も「政府の骨格経営試算」と表現しています。
第23号 平成17年7月4日（月曜日）
○石井（啓）委員 ・・・
先ほど三点おっしゃった中で、まず経営規模の縮小のことをおっしゃいましたが、政府の骨格経営試算、あるいは採算性に関する試算によりますと、民営化移行期間十年間で郵貯銀行の残高が二百二十兆から百四十兆に縮小する、その後は百四十兆で維持していくという試算をしておりますし、また、この百四十兆のうち、約四分の一に当たる三十五兆をリスク資産で運用する。これは貸し出しだけではなくて、株式も含みますし、あるいは市場性の商品、資産担保証券あるいはシンジケートローン、さまざまなことが考えられているようですけれども、三十五兆円をリスク資産で運用する。・・・
ここにはのせませんが、共産党の国会議員も、「政府提出の骨格経営試算」といっています。
誰がどうみても、政府提出の骨格経営試算ではないですか。
これでも、また、5年前の試算は政府の試算でないといいはりますか？
うそを取り消す必要があるのでは？あの強行採決は無効では？
5年前、民主党議員も、「政府の骨格経営試算」「郵政民営化準備室による骨格経営試算」と認めているじゃないですか！
馬渕議員は、鳩山政権の副大臣です。大塚副大臣、馬渕さんに確認されたらいかがですか？
平成17年10月6日 衆議院本会議会議録
○馬淵澄夫君
・・・
ただいまお答えしたように、郵政公社及び郵便貯金会社は、いずれも公的資金の投入を前提とすることなく独立採算で経営が成り立つと見込まれ、郵便局のネットワークは十分に維持可能であります。雇用についても、我々の試算では、政府の骨格経営試算と同様の前提条件を置けば、政府案並みの人員削減で対応可能だと考えます。・・・
○永田寿康君 笠議員にお答えをいたします。
・・・ 郵政民営化準備室による骨格経営試算と同様の前提条件で私たちはその点についても試算を行っています。二〇一六年度において、郵政公社で三百億円、郵便貯金会社で九百億円、合計千二百億円程度の経常利益を見込んでおります。・・・
あの骨格経営試算が政府のものだということは当時の国会の常識でした。
自民党の石破代議士も同じ本会議でいってます。
○石破茂君・・・民主党案は、郵便事業については公社形態を維持し、事業に一定の制約を課す一方で、郵便貯金、簡易保険については、定額貯金と簡易保険の廃止、郵便貯金の預入限度額の引き下げ、新保険会社の分割などを提案し、規模の大幅縮小をセールスポイントにしています。まず規模縮小ありきとのお立場のようでありますが、このように進めた場合、新会社の経営はどのようなものになると見通しておられますか。場合によっては公的資金の投入もお考えなのでありましょうか。
通常国会での審議において、政府側の新会社の経営見通しに関する骨格経営試算や採算性の試算に対し、民主党は再三、見通しが甘い、試算として不十分といった批判を繰り返しておられたのでありますが、民主党案による新会社の経営見通しについて、財政の健全性の回復との関連も含め、ぜひ明確な御説明を賜りたいと存じます。
竹中大臣も政府のものということを、郵政民営化委員会ではっきりいっています。
衆院郵政民営化委員会
第5号 平成17年5月31日
○竹中国務大臣 本当に、民営化のプロセスで、そして民営化された後、今麻生大臣は大変重要な御指摘をしてくださっているんですが、今想定しているのとは違う、ＧＤＰサイズも非常に大きくなりますし、その間に政策金融機関の改革もするということで、民間の活動分野が広がる中での事業展開という点、この点を念頭に置いて骨格経営試算を我々もつくっているつもりでございます。
第17号 平成17年6月21日
○竹中国務大臣 まず、早川委員の最初の御質問は、二〇〇七年四月段階での郵便貯金銀行のバランスシートの内容でございます。
これは、準備室が昨年十一月に作成しました骨格経営試算で、一定の前提条件のもとで四民営化会社の将来収支などを機械的に試算したものがございます。
そして、公明党の石井代議士も「政府の骨格経営試算」と表現しています。
第23号 平成17年7月4日（月曜日）
○石井（啓）委員 ・・・
先ほど三点おっしゃった中で、まず経営規模の縮小のことをおっしゃいましたが、政府の骨格経営試算、あるいは採算性に関する試算によりますと、民営化移行期間十年間で郵貯銀行の残高が二百二十兆から百四十兆に縮小する、その後は百四十兆で維持していくという試算をしておりますし、また、この百四十兆のうち、約四分の一に当たる三十五兆をリスク資産で運用する。これは貸し出しだけではなくて、株式も含みますし、あるいは市場性の商品、資産担保証券あるいはシンジケートローン、さまざまなことが考えられているようですけれども、三十五兆円をリスク資産で運用する。・・・
ここにはのせませんが、共産党の国会議員も、「政府提出の骨格経営試算」といっています。
誰がどうみても、政府提出の骨格経営試算ではないですか。
これでも、また、5年前の試算は政府の試算でないといいはりますか？
うそを取り消す必要があるのでは？あの強行採決は無効では？