事務次官廃止＝「事務系副大臣」新設→官僚主導？

秘書です。
委員会では政府提出法案の「欠陥」も明らかになっていますが、今朝の中川秀直のやりとりについては下記の報道がありました。


■「事務系副大臣」を検討＝事務次官は廃止－仙谷担当相
（2010/04/14-13:32時事通信）
　仙谷由人国家戦略担当相は１４日午前の衆院内閣委員会で、各省の事務次官ポストを廃止し、代わりに「事務系副大臣」の創設を検討する考えを明らかにした。仙谷氏は「今の次官がしている事務の統括を事務系副大臣が担うことを考えている」と述べた。自民党の中川秀直氏への答弁。　
　事務系副大臣には各省の幹部職員が就き、事務の統括のほか、労使交渉の窓口役となることなどを想定している。公務員に対する労働基本権付与などの議論に合わせて、担務などを検討する。
　官房長官を補佐する官房副長官には現在、政務担当として国会議員２人、事務担当として元事務次官の官僚ＯＢが就いている。仙谷氏はこれに倣って、各省の副大臣にも、事務担当ポストを設ける必要があるとの判断に傾いた。


「事務系副大臣」？

事務次官から「事務系副大臣」？これは「焼け太り」になりませんか？この「事務系副大臣」を置くという考え方と、下記の政府答弁書にある「副大臣」「大臣政務官」を政治主導ではなく、国会審議活性化に位置付ける法案体系をあわせて考えると、政治主導で「官僚主導」に戻すということですね。

事務次官を廃止する自民党・みんなの党共同提案の法案との違いが明確になってきています。


平成二十二年三月十五日提出　質問第二六三号
「行政改革・公務員制度改革・天下り根絶に関する質問主意書」

（問十七）　なぜ、副大臣、政務官の増員を国会審議活性化法案で行おうとするのか。政治主導確立法案で行うべきではないか。

内閣衆質一七四第二六三号　　平成二十二年三月二十三日

「衆議院議員中川秀直君提出行政改革・公務員制度改革・天下り根絶に関する質問に対する答弁書」

（十七）

　御指摘の副大臣及び大臣政務官の増員は、国会審議の活性化を図る観点から、現在、与党において検討中のものであると承知しており、政府としては、政府の政策決定過程における政治主導の確立のために必要となる政府内の組織の新設を主な内容とするものとして政治主導確立法案を提出したものであって、御指摘は当たらないものと考えている。



この政府答弁書にはおどろきました。副大臣と大臣政務官の増員は、「国会審議活性化を図る」ためのもので、「政治主導の確立のために必要となる政府内の組織の新設を主な内容とする」ところの「政治主導確立法案」とは関係ありません、と明言しているわけです。

こういう発想のもと、「事務系副大臣」というのがでてくるんですね。