労組の「ダミー」的政治団体による「迂回」的政治献金をどうするか（中川語録）

政権のトップ２の「政治とカネ」の問題に、トップ２がけじめをつける意思がないことが明らかになってきている。民意がけじめをつける方向に進んできている。

こうした中、昨日の党首討論で、鳩山総理は、「企業・団体献金を全面的に禁止しないといけない。谷垣総裁も協力してほしい」という「逆提案」が出てきた。そして、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置と参加の提案に「賛成したい。大いに進めていこう」と述べている。

民主党がいう企業・団体献金の全面的禁止では、労組が作る政治団体からの献金は禁止の対象外である。

これでは労組の「ダミー」的政治団体による「迂回」的政治献金がまかり通り、労組支配の政治が進むだけである。民主党政権長期化のための「焼け太り改革」になりかねない。

与野党協議機関をつくるなら、この問題をしっかり議論しなければならない。

２月１８日記　中川秀直