衆議院議員中川秀直君提出マクロ経済運営に関する質問に対する答弁書
衆議院議員中川秀直君提出マクロ経済運営に関する質問に対する答弁書
質問主意書の一の１，２および４
１．十月三十日の日銀の物価展望レポートでは、今後三年間デフレが続くと公言している。また、財務省は十月七日、この日に予定していた一〇年物価連動債（十年債）入札の取り止めを発表した。これはブレーク・イーブン・インフレ率がマイナス一～二％強という将来のデフレ予測が背景にある。政府は、日銀のデフレ予測についてどう考えるか。また、デフレ状態から日本経済はいつ完全脱却できると考えるか。
２．日本経済の名目ＧＤＰを実額で示すと四七九兆円で一九九二年と同じ規模に戻ってしまった。「失われた一〇年」から「失われた二〇年」になろうとしている。菅直人副総理は、二〇〇三年八月一九日の『週刊エコノミスト』で、「実質成長率が上向きだからいいなどというのはまったくのまやかしだ。重要なのは名目成長率」といっているが、これは正しい認識である。日本を背負って立つ世代の方から、「給与が上がらないという現実に、国としてどのようにしていくのか」というご意見が寄せられているが、給与を上げるには名目成長率を上げるしかない。政府は、名目成長率はいつまでに何％にすべきと考えるか。
４．政府は、日本銀行が試算するところの潜在成長率〇％台半ばの経済を放任するのか。引き上げるとすればいつまでに潜在成長率を何％まで引き上げるのか。そのための具体的な経済政策は何か。
質問主意書の一の３
ＧＤＰギャップとは「経済の本来の実力」と「経済の現状」の差であり、「経済の本来の実力」を引き下げることでＧＤＰギャップを埋めていくということも考えられる。しかし、それは、失業者の溢れる日本を日本の本来の姿として肯定しようとするものである。日本銀行は現在の潜在成長率を〇％台半ばとしているが、政府はこの認識を共有するか。また、日銀は昨年一〇月には「一％台半ばないし後半」、今年四月には「一％前後」、今回「〇％台半ば」と認識を急に変えており、日本の「経済の本来の実力」の水準を下げているが、政府はこの認識を共有するのか。
上記質問に対する政府答弁書
質問主意書の二の１
欧米が物価の指標とするコア・コア指数（エネルギーと食料の物価変動を除いた指数）でみると、〇八年後半の半年を除き、一九九八年九月から物価下落は一〇年強となる（九月は対前年比マイナス〇・九％）。そして、民主党がマニフェストに掲げた「高速道路無料化、高校授業料無償化、自動車関係諸税の暫定税率廃止」を実施した場合の随伴的効果として、このコア・コア指数がさらに一％下落するという試算が専門家の間にある。良い物価下落、悪い物価下落の議論を超えて、デフレスパイラルに拍車をかける可能性もある。七～九月の実質ＧＤＰ成長率は年率四・八％増だが名目の成長率は年率マイナス〇・三％である。政府は、このプラスの実質とマイナス名目の差の原因と政策的な責任はどこにあると考えるか。日本銀行の責任についてはどう考えるか。
質問主意書のニの２
十一月五日の「マーケット・アイ・ミーティング」において、勝間和代氏からプレゼンテーションを受けた菅直人副総理は「デフレを退治し、若年雇用を大きく改善するという勝間さんの案は極めて魅力的」「日銀に言えばやってくれるのならば明日にでも言いたい」と述べたと報道されている。政府はこの日の勝間氏の提案をどう評価し、どの部分を取り入れどの部分を取り入れないのか。
上記質問に対する政府答弁書
質問主意書ニの３
政府は日本銀行の独立性をどう考えるか。日銀には政策手段の独立性はあるが、政策目標は政府と日銀が政策合意を結んで共有すべきであるとの考え方をとるか。
上記質問に対する政府答弁書
質問主意書ニの４
政府と日銀はデフレ脱却と一～二％の「物価の安定」を共通の目標として、日本銀行が一層の金融緩和を行い、政府は財政出動、減税と中長期の財政再建へのコミットメントを行うべきと考える。政府はこのマクロ経済政策についてどう考えるか。
質問主意書三の１
デフレの原因は需要不足であり、三〇兆円から四〇兆円の規模と想定される。それだけの規模の国民にとって働く場所が不足しているということであり、「オーカンの法則」（OKUN'S LAW ）が示すように、日本の一九九〇年以降、ＧＤＰギャップが三％大きくなると、失業率は一％上がる。雇用対策の王道は、三〇～四〇兆円のＧＤＰギャップを解消することである。政府が今後編成する第二次補正予算の経済効果とＧＤＰギャップ解消の関係、そして、第二次補正に盛り込まれる対策の経済効果の基本的考え方はどのようなものか。
質問主意書三の２
雇用対策としては、デフレの克服と同時に、正規雇用と非正規雇用の壁のないシステムをつくることが求められている。政府は、デフレ克服と同時に、労働組合の連合と政府との「定期協議会」等の場で、オランダの例にみられるような正規・非正規の壁のない新たな労働スタイルの確立を提案する考えはないか。
上記質問に対する政府答弁書
質問主意書の一の１，２および４
１．十月三十日の日銀の物価展望レポートでは、今後三年間デフレが続くと公言している。また、財務省は十月七日、この日に予定していた一〇年物価連動債（十年債）入札の取り止めを発表した。これはブレーク・イーブン・インフレ率がマイナス一～二％強という将来のデフレ予測が背景にある。政府は、日銀のデフレ予測についてどう考えるか。また、デフレ状態から日本経済はいつ完全脱却できると考えるか。
２．日本経済の名目ＧＤＰを実額で示すと四七九兆円で一九九二年と同じ規模に戻ってしまった。「失われた一〇年」から「失われた二〇年」になろうとしている。菅直人副総理は、二〇〇三年八月一九日の『週刊エコノミスト』で、「実質成長率が上向きだからいいなどというのはまったくのまやかしだ。重要なのは名目成長率」といっているが、これは正しい認識である。日本を背負って立つ世代の方から、「給与が上がらないという現実に、国としてどのようにしていくのか」というご意見が寄せられているが、給与を上げるには名目成長率を上げるしかない。政府は、名目成長率はいつまでに何％にすべきと考えるか。
４．政府は、日本銀行が試算するところの潜在成長率〇％台半ばの経済を放任するのか。引き上げるとすればいつまでに潜在成長率を何％まで引き上げるのか。そのための具体的な経済政策は何か。
質問主意書の一の３
ＧＤＰギャップとは「経済の本来の実力」と「経済の現状」の差であり、「経済の本来の実力」を引き下げることでＧＤＰギャップを埋めていくということも考えられる。しかし、それは、失業者の溢れる日本を日本の本来の姿として肯定しようとするものである。日本銀行は現在の潜在成長率を〇％台半ばとしているが、政府はこの認識を共有するか。また、日銀は昨年一〇月には「一％台半ばないし後半」、今年四月には「一％前後」、今回「〇％台半ば」と認識を急に変えており、日本の「経済の本来の実力」の水準を下げているが、政府はこの認識を共有するのか。
上記質問に対する政府答弁書
質問主意書の二の１
欧米が物価の指標とするコア・コア指数（エネルギーと食料の物価変動を除いた指数）でみると、〇八年後半の半年を除き、一九九八年九月から物価下落は一〇年強となる（九月は対前年比マイナス〇・九％）。そして、民主党がマニフェストに掲げた「高速道路無料化、高校授業料無償化、自動車関係諸税の暫定税率廃止」を実施した場合の随伴的効果として、このコア・コア指数がさらに一％下落するという試算が専門家の間にある。良い物価下落、悪い物価下落の議論を超えて、デフレスパイラルに拍車をかける可能性もある。七～九月の実質ＧＤＰ成長率は年率四・八％増だが名目の成長率は年率マイナス〇・三％である。政府は、このプラスの実質とマイナス名目の差の原因と政策的な責任はどこにあると考えるか。日本銀行の責任についてはどう考えるか。
質問主意書のニの２
十一月五日の「マーケット・アイ・ミーティング」において、勝間和代氏からプレゼンテーションを受けた菅直人副総理は「デフレを退治し、若年雇用を大きく改善するという勝間さんの案は極めて魅力的」「日銀に言えばやってくれるのならば明日にでも言いたい」と述べたと報道されている。政府はこの日の勝間氏の提案をどう評価し、どの部分を取り入れどの部分を取り入れないのか。
上記質問に対する政府答弁書
質問主意書ニの３
政府は日本銀行の独立性をどう考えるか。日銀には政策手段の独立性はあるが、政策目標は政府と日銀が政策合意を結んで共有すべきであるとの考え方をとるか。
上記質問に対する政府答弁書
質問主意書ニの４
政府と日銀はデフレ脱却と一～二％の「物価の安定」を共通の目標として、日本銀行が一層の金融緩和を行い、政府は財政出動、減税と中長期の財政再建へのコミットメントを行うべきと考える。政府はこのマクロ経済政策についてどう考えるか。
質問主意書三の１
デフレの原因は需要不足であり、三〇兆円から四〇兆円の規模と想定される。それだけの規模の国民にとって働く場所が不足しているということであり、「オーカンの法則」（OKUN'S LAW ）が示すように、日本の一九九〇年以降、ＧＤＰギャップが三％大きくなると、失業率は一％上がる。雇用対策の王道は、三〇～四〇兆円のＧＤＰギャップを解消することである。政府が今後編成する第二次補正予算の経済効果とＧＤＰギャップ解消の関係、そして、第二次補正に盛り込まれる対策の経済効果の基本的考え方はどのようなものか。
質問主意書三の２
雇用対策としては、デフレの克服と同時に、正規雇用と非正規雇用の壁のないシステムをつくることが求められている。政府は、デフレ克服と同時に、労働組合の連合と政府との「定期協議会」等の場で、オランダの例にみられるような正規・非正規の壁のない新たな労働スタイルの確立を提案する考えはないか。
上記質問に対する政府答弁書
