９月２２日鳩山政権政策ウォッチ（家計支援は成長戦略にあらず）（秘書ひしょ）

■成長戦略を考える　　家計支援が軸ではだめ（小峰隆夫法政大教授）
（９月２２日読売新聞）
－鳩山政権の成長戦略は家計支援による内需拡大を軸としている。どう評価するか？
「その考えは成長戦略に値しない。・・・企業、政府、国民でどうパイを切り分けるかという話であって、パイ自体は大きくならない。成長戦略とはいかにパイを大きくするかだ。仮に今年、成果が出たとしても、ずっとうまくいくことはない。極端にいえば、民主党には成長戦略はない」
－どのような成長戦略の姿を描くべきだろうか。
「・・・成長戦略は王道をいくしかない。生産性の向上には、積極的な技術開発、研究開発投資が必要だ。介護や医療など伸びる分野にも経営資源を振り分ける必要がある」
「・・・（介護や医療の）サービスを多様化し、自己負担で質の高いサービスを受けられる仕組みに変えるべきだ。これによって医療や介護など、潜在的な内需を顕在化できる」
―経済運営の最大の問題点は？
「景気についてどう認識し、中長期にどのくらいの成長率を想定しているという話が皆無だ。マクロ経済運営とは、民主党流に言えば国民生活そのものだ。経済成長することは所得が増えることだし、物価の安定とは生活の安定だ。経済財政相は本来、日々の経済情勢を分析し、政府の景気に対する認識、メッセージを発する非常に重要な役割を担うはずだが、関心が欠如していないか」
・・・
―亀井金融相が中小企業などの借金返済を猶予する「モラトリアム制度」の導入を表明した。
「論外、荒唐無稽だ。契約社会において、契約時の金銭貸借関係を途中で法的に変えることはあり得ない。日本はそれほど厳しい状況なのかと受け止められて外国資本が逃げ、中小金融機関が経営危機に直面するなど様々な問題が生じるだろう。・・・専門家や関係業界の意見を聞いた風もなく、所管行政を私物扱いしていると言わざるを得ない」

（秘書の眼）エコノミストとしての良心と客観性に基づく勇気ある発言に心から敬意を表します。全面的に賛成です。