愛知県議会６月議会が６月１６日に開会して、７月５日まで議会です。今議会は、私達共産党県議団は、本会議場で一般質問ができません。悔しいですが・・。少人数会派でも毎議会での一般質問を保障するように言い続けます！
今議会に提出された議案と請願書が、各常任委員会に付託されて、先週２４日金曜日から常任委員会での議論が始まりました。
私の所属は振興環境委員会です。金曜日は振興部関係の議論を行いました。
今回振興部に付託された議案は・・・・
＜補正予算＞・・・ 大規模展示場整備費計３４９億円 アジア競技大会（招致金）１２０万６千円
＜条例＞・・・愛知県名古屋飛行場例の一部改正（あいち航空ミュージアムの観覧料の額を定める 指定管理者制の導入）
＜その他議案＞・・・
◎財産の交換（愛知航空ミュージアム施設用地として、名古屋空港ビルディング株式会社所有の土地を取得するため、県所有の土地と交換する）
◎設楽ダムの建設に関する基本計画の変更について（設楽ダムの建設に関する基本計画の変更について、国土交通大臣から意見を求められたので同意する。変更事項 建設に要する費用２０７０億円→２４００億円 工期平成３２年度から３８年度へ延期）※増額は、物価上昇と増税に伴うもの
＜付託された請願書＞・・・「米軍機MV－２２オスプレイの飛来および配備を認めないことを求める請願書」 ｛請願事項・・愛知県議会は『オスプレイの県営名古屋空港の利用は許可しないでください。』と決議してください。
・・・以上、４つの議案と、一本の請願書について審議しました。
＜愛知県に米軍機オスプレイが飛来！！新日本婦人の会が請願書名！＞
今回、初めて振興環境委員会に請願書が付託されました。新日本婦人の会のかたが１名代表で意見陳述を行いました。
私は、それを受けて請願書に対する賛成の意見を述べました。（以下、賛成意見の内容）
「今回サミット警備を理由に米軍機オスプレイ５機が５月２０日に県営名古屋空港に着陸しました。住民には何の説明もありませんでした。新聞報道では、『５月１９日の夜に防衛相から愛知県に連絡が入ったが、防衛相の要請で公開はしなかった。』と伝えられています。
危険なオスプレイの飛来に国から言われたからといって、県民の安全性をきちんと検証もしないで、了承した県の姿勢に疑問を感じます。
新日本婦人の会のみなさんが請願書をもってきたときに、『名古屋市街地の真上を飛んだことや、運動会が騒音で妨害されたことに大変怒っている』
『アメリカでは、住宅地の上の訓練は禁止されているのに、日本では、小学校や住宅地の上を平気で飛んでいることが許せない。』というようなことをはなされていました。私も同じ気持ちです。
大村知事を含む全国知事会では、オスプレイについて『安全性について未だ確認できていない現状においては受け入れることができない。』という決議をあげています。
この立場に立つのなら、国やアメリカいいなりではなく、何よりも県民の安心安全、命を守ることを最優先にして、安全性が確認できていないオスプレイの飛行に抗議するとともに、二度と県営名古屋空港にオスプレイの飛来を許可しないよう、私からも強く要望します。また、愛知県議会としても『オスプレイの県営名古屋空港の利用は許可しない』と決議をあげるべき、ということを申し上げて私からの賛成意見とします。」
・・・と、意見を言って、請願書の採決で賛成挙手しました。この請願書に賛成したのは、私（共産党県議団）だけでした。
＜振興部関係で付託された議案すべてに反対！＞
議案について、わが党県議団は振興部関係の４つの議案すべてに反対をしました。そして、私は委員会の議案質疑で、大規模展示場、アジア競技大会、愛知県名古屋航空条例の一部改正、設楽ダム基本計画の変更についての４つ質疑をしました。４つも議案質疑したのは今回が初めてでした。
＜反対理由は、県民負担が増える恐れ！県民無視！戦争美化！？＞
第一に大規模展示場について、質問をしました。大規模展示場は、2020年に開催されるオリンピック、パラリンピックで首都圏の会場が使えないためその受け皿として、愛知県が計画し整備するというものです。
デザインビルド方式（設計・施工一括方式）はリスクなし！？
今回議案の中で大規模展示場をデザインビルド方式（設計・施工一括方式）で行うと掲載されていました。
デザインビルド方式にした理由について、県は整備を急ぐから。２０１９年秋の開業に間に合わせるためとしています。
この点について私は、「デザインビルド方式の場合、コスト削減・工期短縮というメリットがあるといいますが、デザインビルドは、設計・建設業務が“業者丸投げ”となり、工事の内容について発注者のチェックがきかず、公共工事のありかたとしても大きな問題がある手法です。それなのに、愛知県は日程ありきでその手法で何がなんでも進めるというのは安易すぎるのではないでしょうか。デザインビルド方式についてまったく問題がないと考えていますか？リスクについてどう考えていますか？」と質問をしました。
県の答弁要旨・・・「丸投げではない。第３者に委託をして適正にチェックしていく。県としてもしっかりチェックする。リスクはないと考えている。」
という、全くその手法への問題意識がなくリスクについても考えていないという答弁でした。一番驚いたのは「リスクがない」と言い切ったことです。
デザインビルド方式に反論！設計施工分離が原則！！
答弁に対して「日経アーキテクチュアという雑誌や、国土総合研究機構が出しているデザインビルドに関する提言の中でも、デザインビルド方式につきまとう要求条件、設計基準の不明確さなどは、不確かな条件での入札となり、価格設定の問題、コスト、リスクの増大の問題があること、品質に関する管理監督が不透明になるという危険性があると指摘されています。
本来、公共工事は、透明性を確保して、説明責任を果たすために設計施工を分離するというのが原則ではないでしょうか。リスクを背負ってデザインビルド方式を選ぶ県の市政は問題だと思います。」と反論と指摘をしました。
大規模展示場、３４９億円で「コスト削減」の言い訳通用せず！！
大規模展示場について、大村知事は「簡素に」といいますが、３４９億円という額がすでに莫大な額で「コスト削減や、なるべくお金をかけないように」という言い訳はすでに通用しません。
１１日付の中日新聞に説明会の様子が掲載されていて、その中に「空港などと、屋根つきの回路で結ぶ」ということや３日付の新聞では、「将来的に展示面積を拡張していく」と報道されていました。さらに未だ示されていない土地代もあります。と指摘をして、
「このように次々と大規模展示場それ自体と、関連事業で、金額が膨れ上がっていき、幕張メッセのように建設段階から、建設後の莫大な県民の大事な税金が湯水のごとく投入されることが予想されます。県にとって大きな負担になるおそれが今から明らかではないでしょうか。」と質問をしました。
県の答弁要旨・・・「展示施設は倉庫並みの仕様にする。コスト削減、徹底したローコストになるよう進めていく。」と、県民負担は全く考えていないというような答弁をしました。これだけお金をかけておいて、コスト削減と言い張る姿勢です。いいかげんというか酷いというか・・。
大規模展示場の県の現段階の収支根拠は単なる推定！根拠にならず。
収支面について質問をしました。愛知県の試算では大規模展示場は、４万平方メートル規模の展示会を毎月実施しないと収支は賄えないとしています。そのようなことがはたしてかのうでしょうか？
以前、２月議会での答弁で「当地域の最大のポートメッセ名古屋の展示面積は、３万４千平方メートルであり、それを上回る規模の展示会は、これまでに本件で開催されたことがなく、簡単ではないと考えている。」という答弁をして、PRに努めると答えるだけで、収支の見通しについては全く答えませんでした。
質問・・
「これだけの大型公共工事で、莫大な予算が伴うにもかかわらず、簡単じゃないとか、PRに努めるという答弁は運営が赤字にならない、県民負担はないという根拠にはなりません。収支シミュレーションとその根拠をお示しください。」
県の答弁要旨・・「既存施設を６万平方メートルに置き換えて、検証し収支シミュレーションをしました。」
要するに、愛知県が整備しようとしている大規模展示場自体の収支シミュレーションではないということ。
ずさんな計画と反論！県は、大規模展示場の積算根拠の時期をしめせず。
既存の施設を６万平方メートルに見立てて、収支を出すということは単なる一つの仮定、推定でありなんの根拠にもならずずさんな計画というべきものです。
質問・・
「現在すすめているもの積算や、全体の積算根拠は、いつどのように明らかにされるのでしょうか。」
県の答弁要旨・・「運営・調査・設計を踏まえつつ明らかにしていく。」と答えるだけで、時期については答えがありませんでした。
千葉県幕張メッセと同じ道を歩む懸念！！県は繰り返し「ローコスト」と。
最後に、千葉県幕張メッセの例を示して、（※幕張メッセは、毎年赤字を出してその穴埋めに県費を投入。千葉県知事はメッセのような施設に赤字も黒字もないと開き直って、負担を負う結果に。）メッセのように愛知県も使用料収入だけで賄えない場合、将来財政支援を行う可能性があると考えますが、どうでしょうかと質問をしました。
県の答弁要旨・・「運営体制、基本設計、収支を踏まえてローコストに努める」と肯定もしませんでしたが、否定もしませんでした。愛知県が将来財政支援をすることになる可能性はないとはいえません。想定されると考えます。
＜県が将来、１０年、２０年と負担を負う可能性がある事業は見直しを！＞
大企業いいなり、大型公共事業優先のけんせいではなく、県民の福祉、教育、若者支援にお金を使うべき！
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第二に、アジア競技大会招致推進費について、質問をしました。
衝撃事実！OCAに支払う１２０万円の招致金は使途不明！？
補正予算で、アジア競技大会招致推進費１２０万円が計上されています。招致金はOCA（アジアオリンピック評議会）憲章の第４４条アジア競技大会の開催申請に、招致の場合、申請と共に払い戻し不可の招致金を支払うことが書かれています。ですが、何に使うのかというのは書かれていません。
質問・・
「二点伺います。一点目、今回のこの招致金の具体的な中身、いったい何に使われるものなのか、お示しください。二点目、また何に使われたかがわかる領収書は出るのでしょうか？」
県の答弁要旨・・「中身は、立候補地を評価するのに使うのではないかと思われる。JOCへ聞いたら、何に使うのかはOCAから示されていない。と返事があった。」「領収書は出ないです。」と、驚きの答弁をしました。憲章に書いてあるという理由だけで１２０万円を払ってしまう愛知県！！
何に使われるのかを県民の前に明らかにするべき！！
県民の大事な税金を何に使われるのかも明確でないのに、１２０万ものお金を、憲章に書いてあるからという理由でそんな不透明なお金を簡単に支払ってしまうことに大変疑問を感じます。
何に使うかきちんと、県民に対して明らかにするべきです。県民の税金は、アジア競技大会を呼びたいという、知事の意向で自由に使っていいお金ではありません。
県民にどうやってわかりやすい説明を？県は答えられず。
県は、５月の臨時議会のときに「県民にこれから、大会の意義や効果についてわかりやすく説明する」と答弁をしました。ですが、招致金の中身も明らかでないのにどうやってわかりやすい説明をするのか？と質問をしました。
県の答弁要旨・・「開催意義は、アジア競技大会構想に書いてある通り（構想に書いてある意義をそのまま読み上げる）。」と答えたので、改めて「招致金の中身もわからないのに、わかりやすい説明なんてできるのか」ときくと県は「招致金の話と意義の話はまた別の話」という、意味の分からない答弁をしました。明確なこたえはありませんでした。
財政負担計画や招致推進活動費の内訳を県民と議会に示すのは当たり前
本来、このような大規模プロジェクトは事業計画や財政負担計画、招致推進活動費の内訳など、県民と議会に明確にする必要があるのは当然のことです。今回のすすめかたはあまりにもずさんで、トップダウンのやり方であり認められません。
福岡県は試算をして600億円を上回ると断念。愛知県は試算も財政計画も示さず！！
アジア競技大会は、今後予算が膨大になることが予想されます。2020年開催予定の東京五輪の場合では、招致活動費が当初５５億円でしたが、招致経費が３倍に膨れ上がり、150億円にまでなりました。
五輪につぐ規模のアジア競技大会も、同様に財政負担が増えていくのではないでしょうか。
福岡県では、アジア競技大会の是非について検討が行われて、試算もして、会場を仮設にしたり、既存施設を使ったりしても総事業費で６００億円上回る可能性があり、財政確保が困難として断念したと報道にもありました。
これだけ、財政負担が懸念されるにもかかわらず、愛知県は開催構想も出しているのに、財政計画や試算が明らかになっていません。財政計画のページには「妥当性のある収支計画をします。」「過大な経費をかけないようにします」などと書いてあるのみ。あまりにひどすぎます。
質問・・「何にどれだけ費用がかかるのか、試算をして県民に情報を開示して、議会に資料も出して、明らかにするべきではないでしょうか」
県の答弁要旨・・「まだ、構想計画をだしたところで、途中経過を示しただけ。収支は８月末に可能な限り明らかにしていく。」と答えました。
福岡県は、試算ができてなぜ愛知県は試算ができないのか本当に疑問です。
また、名古屋市は県よりも詳しい資料をだしていて、今回のアジア競技大会開催に至った経緯や、過去のアジア競技大会開催地が示され、さらに、韓国や広島で開催されたときにどれだけお金がかかったかというものまで示されています。せめて、名古屋市くらいの資料をだすべきです。
財政問題は、極めて重大！後回しにはできない！
日本オリンピック委員会のホームページで「主催者がAGF（アジア競技連盟）からOCAにかわった８６年の第１０回ソウル大会のときに、実施競技種目数は前大会の２１競技１９６種目から２５競技２６９種目に急増し、さらに広島大会では、３４競技３３７種目へとエスカレートした。広島の組織委員会は、次々出てくる希望を抑えられなかった。これから開催するところは財政面での負担が大きくなるばかりだ。」と指摘をしています。財政問題を後回しにはできません。
＜純粋なアジア競技大会には賛成・・・だけど、県民の負担増に懸念＞
わが党県議団は、純粋なスポーツ振興としてアジア競技大会そのもには賛成です。しかし、競技大会招致に向けて無駄遣いが広がり県民への負担が大きくなることが予想されます。そうなっていけば、被災地や防災対策、社会保障、福祉が置き去りにされてしまうのではないでしょうか。
今、県がやるべきは熊本地震を教訓にした防災対策の抜本的強化であり、県民の立場にたって、福祉暮らし、最優先の県政を行うべき！！
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第三に、愛知県名古屋飛行場例の一部改正について質問をしました。
この議案は、あいち航空ミュージアムの観覧料を定めることや指定管理者制度導入するために提出されています。
（※あいち航空ミュージアムは県営名古屋空港に県が整備をすすめている施設です。昨年の５月臨時議会からわが党県議団は零銭展示や戦争美化を懸念しています。）
展示コンテンツよりも先に、入場料が決まる！？
あいち航空ミュージアムは、まだ、主な展示コンテンツの内容が決まっていない状況です。コンテンツが決まっていないのに、先に観覧料が出てきました。
その料金についてどうやって決めているのか、具体的な根拠を示してください。コンテンツを決める前に観覧料を先に示した理由について、こたえてください。
県の答弁要旨・・「観覧料は、全国の航空博物館や、愛知県内のリニア鉄道館やトヨタ博物館を参考に決めた。」「理由は、指定管理者を選定する日程を逆算して今回決めることになった。」
と、こたえて料金設定の具体的な根拠は示せませんでした。
展示コンテンツを決める前に、料金設定はいいかげんなやり方！
いろんな施設の入場料を参考に、入場料を決めたということですが、料金に具体的な根拠がなく、展示コンテンツも前回の議会で「今議会で承認をいただきましたら、具体的な検討を進めることとしています。」と答弁しましたが、決まっていない状況です。
順序が逆ではないでしょうか。先に展示コンテンツを決めてから、料金を設定するべきではないでしょうか。いいかげんなやりかただと思います。
指定管理者制度で大丈夫？戦争美化懸念。
今回の条例の一部改正のなかに、指定管理者制度で行うという記載があります。ミュージアムの運営の業務を指定管理者に行わせることができると書いてあります。
指定管理者の業務として、県からお話をきいたときに「指定管理者は、展示の見せ方や、説明、案内といったことを行うと話をききました。
今の段階で、「日本の名機１００選」が展示される予定だときいています。
愛知県のホームページの中に載せている「日本の名機１００選」には、民間機と数々の戦闘機も載っています。戦闘機の説明には「果敢に挑んだ」「命中率をあげた」とだけ記載されています。
指定管理者によって、こういう展示の仕方や、説明がされたら、戦争美化につながる可能性があると考えます。
質問・・・
こういったときに、県が意見を言ったり、やめてほしいといったり、そういうことが指定管理者にたいして言えるのでしょうか。
県の答弁要旨・・「航空史に代表される航空機産業の歴史について展示をしていく。指定管理者とは適宜連携をはかっていく」とこたえるまででした。はっきり、県が意見をいったり、口出しできるとは言いませんでした。あいかわらず、戦争美化については触れない県の担当者・・。
＜戦争美化する施設にしない！県が、立場を示すべき！＞
航空産業の発展を理由に、戦争美化されるおそれのある展示の仕方や、懸念される零銭展示を県が進めるおそれがあることに大いに危惧するものです。昭和３８年に平和宣言を議決した愛知県がやるべきことではないとかんがえます。
今、県がやるべきは、素晴らしい技術が二度と軍事に使われず、平和的に利用されることを願うというメッセージを発信していくときです。
その上にたって、戦争美化されないように、県がしっかりと立場を示すべきということと、零銭展示は検討材料から除外して展示はやめるべき！
・・・・・
最後に、設楽ダムの建設に関す基本計画の変更について質問をしました。
今回、この質問を作るにあたり、わが党衆議院議員もとむら伸子さんが協力してくださいました。国会議員との連携です！
物価上昇、消費税の増税で事業費増額！？返事の期限は？
この議案は、５月２５日に国から照会がきて、設楽ダム建設に関する基本計画の変更について意見を求められているものです。
その内容は、これまで総事業費２０７０億円としてきたものを、物価上昇、消費税増税を理由に２４００億円に引き上げるというものです。同時に県の負担は７２１億円から８０９億円と８８億円の増額になります。
質問・・
まず、今回国から意見を求められていますが、いつまでに返事をくださいという期限はあるのでしょうか？
県の答弁要旨・・「返事の期限はありません。」
急ぐ必要なし！！
返事の期限は、定められていないということで国から意見を求められたからといって、いますぐ急いで返事をしなくてはいけないものでもないと思います。
国が事実上ウソ！？県は、そのウソを容認？
これまで、国は、設楽ダム総事業費は２０７０億円で絶対変わらない、その範囲で全部やると説明してきました。なのに今回２４００億円に増額されてしまいました。「絶対変わらない」と言っていたのはなんだったのでしょうか。結果的にはウソをついたと言われても仕方」ありません。
質問・・
国が、事実上ウソをついたことに対して、県が同意するということは、そのウソを容認するということになるのではないでしょうか？ウソを言われたのに「はいはい」と言って同意する県の姿勢も大問題だと思いますが。答弁を求めます。
県の答弁要旨・・「国がウソを言ったという認識はない。２０７０億円から絶対変わらないとは説明を受けていない」「算定根拠を確認してやむなく同意した。」
とこたえました。県の認識はいったどうなっているのでしょうか。そんな姿勢ではいけないと思います。
今回の国の増額を突破口に、水源地域対策費にも影響か？
今回、本体と付け替え道路の２０７０億円は増額になりますが、残りの部分の水源地域対策の費用についての増額は今回はないかもしれませんが、今後増額されることが懸念されます。
質問・・・
国の今回の増額を突破口に、県も物価上昇や、工期延期を理由に水源地域対策費も増額される可能性があるのでは？
県の答弁要旨・・「県道、林道、簡易水路など９８事業のうち４割が完了している。現時点での増額はない。」
と、こたえました。「現時点」ではなくても、今後増額される可能性が考えられます。
設楽ダムは問題山積！返事の期限なしなら、この際検証すべき！
設楽ダムは、自然破壊、地盤の不安、利水の過大な需要予測など、問題がたくさんあります。
利水の過大予測について、国会で衆議院議員もとむら伸子さんが明らかにしています。
水資源基本計画フルプランの２０１５年の予測値は、１日平均給水量２６万８千トンと予測されていましたが、実績は２３万３千トンでした。一人一日平均給水量も予測値は、３６３リットルでしたが、実績は、３２０リットルと過大な見積もりがされていました。
さらに、利用料率９２．３％ 負荷率７９．１％と低く予測されていましたが、実績は利用料率９９．７％ 負荷率８８．５％とともに過大に今後水開発が必要だと示すための数字になっていたことも明らかになっています。三重の過大な見積もりをして、設楽ダムが必要だと示す中身になっています。
国も「水需要の実績を踏まえるべき」と答弁！
この問題で、衆議院議員もとむら伸子さんが国会で「豊川水系フルプラン見直しの際、地域における水需要の実績を踏まえるべき」と質問しています。それに対して国務大臣が「フルプランの変更にあたっては、地域における水需要の実績を踏まえることは当然である。」と、国も認めています。
利水問題については。愛知県が、水が必要だと言っているから「需要予測についてきちんと検証しなくてもいい」というのが国の態度です。県として過大な見積もりを反省して、改めて検証しなおすことが必要だとかんがえます。
申し上げてきましたように、さまざまな問題が山積しています。国から意見を求められていますが、期限はないので、増額されることと、過大な需要も含めて、しっかりと時間をかけて検証するべきではないでしょうか？
県の答弁要旨・・「利水の問題について争われた裁判で、県が勝利して、裁判で認められたものです。」「増額は、いたしかたないこと。コスト削減に努める」「大村知事はふだんの検証をすると言っています。」とこたえました。そこで、私は、「コスト削減っていいますが、今回かなりの増額がされています。どこが削減でしょうか。」「不断の検証というなら、同意する前に検証すべき」と指摘しました。
国言いなりの愛知県政！！県の役割は防波堤！税金の使い道を切り替えるべき！！
国から意見を求められたからと言って、県民の負担が増えますがいいですか？という話に、県が国に言われるがままの立場ではいけないと思います。県の役割は、県民の立場に立って、県民の負担になることについて、防波堤となることではないでしょうか。
財源が厳しく、コストを削減したいのであれば、設楽ダム建設を思い切って見直し、白紙にすることこそ、コストの削減になります。今回県の負担分８８億円あれば、コミュニティーバスへ県が補助をすることや、特別支援学校の老朽化の改善、など暮らしや福祉に使うことができます。税金の使い道を切り替えることを要望して質問を終わります。
委員会の議論が活発化！
今回、振興環境委員会の振興部で４本の質疑で盛りだくさんでした。私以外にも、他の会派の方も議案質疑をして、なんと、今回議案質疑の途中で休憩という前代未聞なことが起こりました。休憩後も議案質疑が続きました。
もちろん私以外は賛成の意見ですが、それでも今までにないことだろうと思います。１３時に始まった委員会が（委員会内の一般質問含めて）１７時におわりました^_^;
６月議会まだ中盤。引き続き、がんばっていきます！！
今回、話題が多く長文となってしまいました。最後まで読んでくださって、ありがとうございました<(_ _)>
県民の税金を使って大企業のために展示場をつくってあげて、その赤字の穴埋めでまた税金を投入する。こらが巨大開発の歩む道ではないでしょうか。浪費の付けがまわってきて、県が１０年、２０年と負担を負う可能性がある事業は見直すべきです。「財政難」というのなら、巨大事業を思い切って凍結・見直しし、税金の道を切り替えるべきです。