新聞特殊指定撤廃ってなんぞや？

新聞特殊指定撤廃がどうやこうやと話が出ているのはご存知でしょうか。

いや、私も全く知りませんでした。

解かりやすく言うとこうです。

新聞価格は均一価格で維持していく制度のうえで成り立ってますが、これを撤廃したらどうでしょうかという意見が出ている訳です。

確かに、読売も朝日も毎日も定価は一緒ですよね。

それに対して日本新聞協会の言い分は、「販売店の破たんが会いつぎ、宅配網が失われる」ということらしい。要は価格競争に突入し、過激になればなるほど販売店は減って行き、ｼｽﾃﾑ自体が機能しなくなるということらしい。

奨学生ながら、現場で販売店の経営体力の無さは充分知っている。

現在の販売店の情況はこんなもんじゃないよ！？

洗剤配るだけだと思ったら大間違い。自転車や洗濯機を配って5年～10年縛るのも珍しくない。

3年後に1年契約とか、5年後に3年契約とか、気の遠くなるような契約を平気で拡張員は契約してくる。

3ヶ月とれば一月無料なんか当たり前だ。当然その間に引越ししていなくなれば全てパーだ。

また客も当然のように割引値引きを要求してくる。

現状で既にこんな惨事で、利益なんか出るわけ無い。

ここからさらに公に価格競争がｽﾀｰﾄしたら、それこそ販売店の破たんは避けられないかもしれない。

利益の出ない販売店が一番最初に切り捨てるのは新聞奨学生だ。

宅配制度を維持するのであれば、経費の安いｱﾙﾊﾞｲﾄで固めるしかなくなるだろう。

住み込みの社宅も無くなるかもしれない。金の無くなった社員が集金を持ち逃げし悪循環が生まれるかもしれない。

既に新聞販売店は清濁合わせ持ちながら、混沌の渦の中を、荒波の中をあてもなく漂っている状態なのだ。

だけど制度の中の温床にしがみつき、利権の上であぐらをかいているのも事実だと思う。

先の日記での給与明細、これを支払っていた所長は表向きは破たんし店舗を買収されたが、神戸で数千万の住宅を持ちﾍﾞﾝﾂを乗り回し豪遊生活だった。この差は何だ。

各新聞社は自社の経営を見直したうえで、反論すればいいと思う。

自己主張だけ振りかざすのはジャーナリズム精神としてどうかなと思う。

少なくとも奨学生制度があって救われる人がいる限り、奨学生制度だけは存続を願う。