執行部側の意見などは、役場HPで後日アップされますので、今回は私の質問内容です。
【質問事項】
１．｢遊休農地対策について｣ 地域整備観光課長
【質問要旨】
平成24年度・町長の町長施政方針の｢農林業の振興｣の中で、遊休農地の解消を促進するとしていますが、現段階では、具体的にどのように進んでいるのか伺います。
また、遊休農地対策等のため、中野上和田地区内に｢長瀞ふるさと農園｣を開設していますが、貸し出し状況と開設効果を伺います。
■課長答弁
答弁の中で｢長瀞ふるさと農園｣の説明をして頂きましたが、
今のところ４９区画ある中の３２区画が利用されているということで、PR不足を感じる中では、まずまずの貸し出し状況かと思います。
ところで、市民農園の利用者の募集について、住民の利用に限っている所もあるようです。長瀞のふるさと農園では、町外の方も申し込めますが、こちらについては何か理由はあるのでしょうか？
と言いますのが、｢長瀞ふるさと農園」は市民農園などを参考にしているのかと思いますが、市民農園の形態としては、都市住民の方々が自宅から通って利用する日帰り型の市民農園と、農村に滞在しながら農園を利用する滞在型の市民農園（クラインガルテン）があるほか、近年においては、農業・農作業の教育的な機能や医療上の効果が認められ、学校法人や福祉法人等が農業体験や園芸療法を目的とした学童農園・福祉農園に取り組む例もあります。また、農作業を初めて経験する方や、いろいろな作物を栽培したい方のために、開設者が農作物の栽培指導や栽培マニュアルの提供等を行う農園や、収穫祭等を開催し、都市住民と地域との交流を図るような農園も増加しているようです。
現在長瀞ふるさと農園には、町外から数名７名ほど入園しているようです。
今後は町外からもより積極的に入園者を募ることで、遊休農地の担い手不足の解消に繋がるのではないでしょうか。
また、そのような中で、収穫祭や品評会等のイベントを通し、地元住民や、町外の利用者との交流の機会を作り
この町に興味を持ってもらい、さらには定住にも繋げて行くことが出来ないでしょうか。
今後はもっとPRをして、｢第２、第３の長瀞ふるさと農園」を作り、遊休農地を減らしていく取り組みをすべきだと思います。
話が長くなりましたので、まとめますが、
今後もふるさと農園を拡大し、町内はもちろん、町外の入園者の増加を目指していく予定はあるのか伺います。
また、そうであれば、長瀞町のHPでふるさと農園のページの申し込み資格に｢町外の方でも申し込めます｣とありますが、こちらは｢遊休農地対策と非農家や都市住民の農産物を実践したいといった要望に応えるため｣という文章もあるので、｢町外の方大歓迎｣（や｢交流活動報告やイベント情報を載せる｣）などとした方がいいのではないでしょうか。
せっかくの観光地で町外からも多くの方が訪れるのですから、飲食店や宿泊施設などにも協力してもらいPRしていくことも必要ではないでしょうか？当局の意見をお聞かせください。
■課長答弁
平成２１年度に、農地法が改正され、一般法人の貸借での参入規制の緩和や、農地取得の下限面積の実質自由化など農業への参入を促進するために、様々な取り組みが行われているようです。
遊休農地の解消と活用手段として他の市町村では（深谷市では）、農地の購入や借地を希望する個人や企業向けにホームページで農地情報を提供。「貸したい」「売りたい」という意向のある地権者の農地について、その所在地、面積、形状等の情報を現状面積とともに掲載し、希望の地域をクリックすると農地の一覧や写真を見ることができます。
川島町では耕作放棄地を農業生産法人（株）が｢耕作放棄地再生利用交付金｣を利用し、優良農地に再生し、現在では「こまつな」の栽培が行われています。
前橋市などでは、遊休農地に加工用のさつまいもを作付けして、芋焼酎を製造し、地元の名産品として売り出す事業を行なっているようです。
まだまだ色々な取り組みをしている自治体がありますが、この中でも、前橋市の地元の名産品を作るというのはとてもいいことだと思います。
９月議会の時、村田議員がおっしゃった、長瀞のトロの字をもじったトロ芋の栽培は、私的にもとてもいい案だと思います。
数年前に長瀞の名産・特産品が無いのはどうかと、色々と探しましたが、特にこれといったものは無く、何かないかと調べたり考えたりしていた時に、私は｢自然薯｣に、当たりました。
インターネットで｢自然薯栽培｣｢自然薯町おこし｣と検索してみてください。
町おこしや地域活性化のために、自然薯栽培、特産化講習会を開催している会社もあります。
また、長瀞では｢そばの街｣の看板も見受けられます。
農地で自然薯を作ることで｢遊休農地の解消になり｣、その自然薯は長瀞町の特産品として販売し、そばにも、とろろそばとしても使用できますし、山芋は様々な料理にも利用できます。
山芋限定という訳ではありませんが、特産品を作ることで、耕作意欲を沸かせ、遊休農地の解消につなげていくことはできないでしょうか？
質問としましては、昨年九月の定例会で地域整備観光課長からも、｢特産品の奨励について進めていきたい｣という言葉がございましたが、その後特産品の開発は進んでいるのでしょうか？
また、規制緩和もあり、「貸したい」「売りたい」という意向のある地権者の遊休農地を、個人や企業向けに、農地地情報の提供をしていく予定はあるのか伺います。
■課長答弁
特産品開発につきましては…
今後例えば長瀞の特産品ができ、６次産業化した場合には、遊休農地の解消だけでなく、加工製造、販売の過程で、雇用促進ができ、さらには定住につなげていくことも可能なのではないでしょうか。
今年度より農林水産省が推進する、人農地プランでは、地域の中心となる経営体への土地集積に協力したり、分散錯圃（ぶんさんさくほ・とびとびの農地）が地続きになるように協力した場合に｢農地集積協力金｣が交付されるようです。
また、農業の担い手が不足している中で、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための新規就農総合支援事業や、中山間地域等において平地との農業生産条件の不利を補正するための農業生産活動を支援する中山間地域等直接支払制度、など遊休農地対策に繋げることのできるようなメニューが国でも用意されています
長瀞町の現状と照らし合せ、こういった制度を組み合わせて活用することで、より効果的な遊休農地対策ができるよう、町としても検討し、実行していただければと存じます。
以上で質問を終わります。
◆今回は、昨年にも指摘されいてた遊休農地対策に、本気で取り組んでいないように感じたので、 もう一度質問しました。
遊休農地・耕作放棄地は今後も増え続けることが懸念されておりますので、早めの対策に取り組んで行かなければいけない問題です。